教育業界ニュース
みんなのコードは2023年10月11日、「教育課程・授業時数特例校制度で取り組む特色ある情報・テクノロジー教育事例について」の報告書を発表。自治体や学校長が、地域や学校の資源を活用しながら情報教育に取り組む選択をする際の参考情報となることを目指したという。
日本スポーツ協会(JSPO)は2023年10月5日、日本郵政とJSPOスポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム「オフィシャルパートナー」契約を新たに締結したと発表した。全国の地域スポーツ支援にあたる指導者の養成を共に進める。
Google for Educationは2023年11月11日、有識者3名を招いて開催するセミナー「GIGA3年目!これからの学びはどう変わる!?教育専門家3人のぶっちゃけトーク」の模様をライブ配信する。視聴無料、開催前日の午後5時までWebサイトにて視聴登録を受け付ける。
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、検温記録は82.2%が実施しておらずコロナ禍の実施率から約9割減少していることが、Classiが2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。
ビジネス・ブレークスルーは2023年10月20日、無料公開セミナー「生成AIと英語教育の未来」をオンライン(Zoomウェビナー)にて開催する。参加費無料。申込みはWebサイトより行う。
不登校の小中学生を対象としたオンラインスクールNIJINアカデミーは2023年9月26日、不登校支援に協働する企業や自治体を「PARTNER」として募集すると発表した。問合せは、公式サイトより行う。
スポーツ庁は2023年9月19日、「令和4年度(2022年度)運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」を公開した。休日の運動部活動の段階的な地域移行に向けた都道府県・市区町村の実践事例、効率的な運動部活動を目指した先進的な取組みなどを紹介している。
NPO法人のキーパーソン21はカシオ計算機と協働し、2023年9月27日に渋谷区立渋谷本町学園で子供たちの主体性を引き出すキャリア教育プログラムを実施する。プログラムは、渋谷区が推進する探究学習の取組み「シブヤ未来科」の一環として行われる。
浜松市教育委員会は、2024年度実施の2025年度(令和7年度)浜松市立小・中学校教員採用選考試験の日程を発表した。例年7月に実施していた第1次選考試験の日程を約2か月早め、2024年5月11日と12日に実施する。
全国の都道府県・指定都市のうち18団体が、夜間中学の新設に向け検討・準備中であることが2023年9月14日、文部科学省が公表した実態調査の結果から明らかになった。文部科学省は同日、夜間中学の未設置自治体に速やかな検討に着手するよう事務連絡を出した。
新型コロナウイルスとインフルエンザの感染が拡大し、同時流行により、全国的に学級閉鎖などが増えている。沖縄県では2023年9月14日、夏季では4年ぶりにインフルエンザ注意報を発令した。今後も全国で感染拡大の可能性があり、注意が必要だ。
三重県教育委員会は、2024年度実施の2025年度(令和7年度)三重県公立学校教員採用選考試験の日程を発表した。第1次選考試験をこれまでより約1か月早め、2024年6月15日に実施する。第2次選考試験は7月中、合格発表は8月中を予定している。
文部科学省は、子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現に向け、約1か月間に計5回の会議を重ね2023年9月5日、論点整理を公表した。小中学校や「学びの多様化学校」(いわゆる不登校特例校)の取組みの現状や成果、課題などを取りまとめている。
クリエイティブ市場の総合商社・Tooは2023年9月21日、教育機関向けウェビナー「1人1台端末の費用負担を軽減!まなび応援!Apple専用分割プログラム(残価設定プラン)」をオンライン開催する。参加無料、申込みはWebフォームにて受け付ける。
北海道とNTT東日本は2023年11月2日、自治体、教育関係機関、企業・団体を対象に「北海道ミライづくりフォーラム2023」をロイトン札幌にて開催する。参加費無料。事前申込制。締切りは11月1日。
文部科学省は2023年9月8日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策(提言)」を踏まえた取組の徹底等について、と題した通知を各自治体と教育委員会の長に向けて発出。教育委員会や学校などで改めて取組みが必要な方策などを整理している。