Google「災害時の学びを止めないサポートブック」公開
Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック（暫定版）」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
保育ICTセミナー「無料で使えるICT 操作方法を大公開」2/1・8
保育業界のDXを推進する千は、オンラインセミナー「スムーズに導入できる！無料で使えるICT 操作方法を大公開」を2024年2月1日と8日に開催する。参加費無料。事前申込が必要で、締切は開催日前日。同社が提供する無料の保育ICT「はいチーズ！システム」を実演する。
こどもDX推進協会×GovTech東京「こどもDXシンポジウム」2/21
こどもDX推進協会とGovTech東京は共催で2024年2月21日、子供・子育てに関わる事業者、保育・教育、自治体、各府省庁関係者を対象に「こどもDXシンポジウム 2024 Winter」をハイブリッド開催する。参加費無料。現地参加は協会会員限定。締切りは2月14日。
被災支援…スクールライフノートとＷebアシスト無償提供
EDUCOMは2024年1月23日、2024年（令和6年）能登半島地震で被災した学校や子供に、心と学びの記録・振り返り支援システム「スクールライフノート」と、学校ホームページ作成支援システム「スクールＷebアシスト」を無償提供すると発表した。無償提供期間は原則1年間。
話す力を育成する官民合同シンポ2/6
アルバ・エデュは2024年2月6日、第2回「話す力を育成する官民合同シンポジウム」を日本財団ホールとオンラインにて開催する。参加無料、会場定員は最大100名。申込みはPeatixから受け付ける。
教員職の課題解決に「教師エンゲージメントサーベイ」提供
カモマンは2024年1月23日、教師不足の解消や働き方改革の推進を目指す学校と教育委員会向けに「教師エンゲージメントサーベイ」の提供を開始したことを公表した。2024年3月末までに申し込むと、初回トライアルを無料で利用できるという。
AI教材「すらら」無償提供…能登半島地震被災地支援
すららネットは2024年1月22日、能登半島地震で被災した子供たちの学習支援として、AI教材の「すらら」と「すららドリル」を2024年3月末日まで無償提供すると発表した。対象は自治体（教育委員会）、高校、個人で、申込みはWebサイトの専用フォームから受け付ける。
石川県、中止した教員採用試験説明会の資料を公開
石川県は、震災により中止となった教員採用試験説明会での配布予定資料を公開した。教員採用試験説明会資料や教員募集パンフレットを公開しており、掲載は2024年1月31日までを予定している。
経産省「イノベーション創出の学びと社会連携」研究会1/25
経済産業省は2024年1月25日、第2回イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会をYouTubeのライブ配信にて開催する。傍聴希望の申込みは1月23日まで。希望者多数の場合は抽選となる。
共に創造する未来へ「ユネスコウィーク2024」1/15-21
文部科学省と日本ユネスコ国内委員会、ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）は2024年1月15日～21日、「ユネスコウィーク2024」をハイブリッド開催し、「第15回ユネスコスクール全国大会」などイベントを実施する。参加費無料。対面参加は、定員に達し次第締め切る。
文科省、教育データの利活用に関する有識者会議1/12
文部科学省は2024年1月12日、教育データの利活用に関する有識者会議（第19回）をWeb会議形式で開催する。報道関係者と一般の人向けに、Web会議の模様をYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信するとしている。
能登半島地震、被災児童生徒の就学機会の確保要請…文科省
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
実例から学ぶ教育DX…Chromebookセミナー1-2月
Google for Educationは2024年1月～2月、全国の学校現場、都道府県と区市町村の教育委員会の研修やICT推進の担当者を対象に、セミナー「実例から学ぶ教育DXシリーズ～選んでよかったChromebook編～」をYouTube配信にて開催する。参加費無料。
全国ICT教育首長サミット・日本ICT教育アワード1/19
全国ICT教育首長協議会は2024年1月19日、自治体首長や教育長、教育委員会・自治体関係者などを対象に、「全国ICT教育首長サミット 第6回日本ICT教育アワード」を東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催する。参加費無料。定員先着300名。締切りは1月12日。
学校の働き方改革「学校徴収金」「授業準備」改善…文科省
文部科学省は2023年12月27日、2023年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。基本的には学校以外が担うべきとされる「登下校時の対応」「学校徴収金の徴収・管理」、教師の業務だが負担軽減が可能な「授業準備」の3項目は、前年度から5ポイント以上伸び、業務の役割分担・適正化で改善傾向がみられた。
文科省、2024年度予算は5兆3,384億円…小学校の教科担任増員など
文部科学省は2023年12月22日、2024年度文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比443億円（0.8％）増の5兆3,384億円。小学校高学年の教科担任教師の増員、副校長・教頭マネジメント支援員の配置、教師人材の確保強化などを盛り込んでいる。
