教育業界ニュース
埼玉県は、2023年度に引き続き、生徒が地域でスポーツに継続して親しむ環境整備を進めるための実証事業「新たな地域クラブ活動実証事業」を実施。市町村や教育委員会と連携し、事業を行う総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、民間事業者、大学などを20モデル程度募集する。応募締切5月31日。
内閣府は2024年5月31日まで、「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」の一環として、2024年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業の公募を受け付けている。支援件数は10大学程度。支援期間は原則2年間。支援規模は、1大学あたり各年度1億円程度。
ポプラ社のプラットフォーム「MottoSokka!」を通じて提供される小中学校向けの読み放題型電子図書館「Yomokka!(よもっか)」と、オンライン事典サービス「Sagasokka!(さがそっか)」が、経済産業省による「働き方改革支援補助金2024」の対象サービスに採択された。制度を利用してサービスの無償導入を希望する自治体・学校を募集している。応募締切5月17日。
文部科学省は2024年5月9日、2023年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル(英検3級)相当以上の中学生は50.0%。CEFR A2レベル(英検準2級)相当以上の高校生は50.6%と、どちらも初の5割超えを達成。生徒・教師ともに着実な英語力向上がみられた。
関西大学は2024年4月22日、北海道と札幌市との三者間で、UIJターン就職支援に相互に連携協力することで合意し協定を締結した。自治体との協定締結は22件目。2024年は同大の卒業生のうち、41人が北海道内の企業等へ就職しているという。
PwC Japanグループは2024年7月23日、教職員や自治体向けのセミナー「テクノロジーが加速度的に発展する中で、私たちは次世代の教育とどう向き合うべきか」を同社セミナールーム(東京都千代田区)にて開催する。VRやARの体験も可能。申込みは7月19日午後5時まで。
イーオンとKDDIは2024年5月8日、教育機関で利用できる小学生向けAI英語学習コンテンツの提供を開始した。自己紹介や道案内など、さまざまな場面設定でAIと会話して正しい発音や表現を学べるアプリで、英語学習の習慣化を図ることができるという。
日本学生支援機構は2024年5月1日~6月24日まで、文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ!留学JAPAN」拠点形成支援事業における留学モデル拠点地域を募集する。申請は、都道府県の知事または教育長が機構の理事長宛てに行う。
国際協力機構(JICA)と国立教育政策研究所は2024年5月31日、グローバルシチズンシップ・国際教育の国際調査シンポジウム「答えの見えない世界を生き抜く子どもたちへ―学校・教育行政・社会にできること―」をJICA市ヶ谷にて開催する。参加費無料。定員80名。申込者には、録画配信あり。
JMCとレノボ・ジャパン、大日本印刷は2024年4月30日、不登校の子供や日本語指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバースについて、東京都教育庁を含む30自治体等に展開したと発表した。すでに導入済みの9自治体等に加え、5月1日より新たに21自治体等で運用を開始する。
文部科学省は2024年4月24日、公立小・中・高等学校のネットワークの現状について調査結果を公表した。ネットワークの目安となる推奨帯域を満たす学校は21.6%にとどまり、約8割の学校でネットワーク速度が不十分な環境にあることがわかった。
ミカサ商事とGoogleパートナー企業のストリートスマートは2024年4月25日、GIGAスクール構想第2期に向けた学校現場の教育DX支援を目的に業務提携を発表した。GIGA2.0に向け、学校現場に必要とされる本質的なDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する。
日本テレビ放送網は、東京都港区教育委員会の協力のもと、小学生向け情報リテラシー教材「あやしい情報に出会ったら どうしたらいい?~テレビ報道記者の仕事をヒントに考えてみよう~」を開発した。教材は全国の小学校に無償で提供する。2024年6月初旬より申込受付を開始予定。
日本マイクロソフトは、2024年5月8日から10日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される教育分野の総合展示会「第15回教育総合展(EDIX)東京」(以下、EDIX東京)に出展する。4つの展示エリアのほか、セミナー会場、体験学習(ハンズオン)会場を設け、マイクロソフトのAIソリューションの最新情報と展示を届ける。
自治体向けサービスを開発するミラボと、情報モラル・プログラミング教育を手がける教育ネットは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用し、小中学生を対象とした「タッチタイピングプロジェクト」を開始した。ユーザー数100万人まで、無期限無料で利用可能。
GIGAスクール端末の更新需要は、2024年度から2026年度と複数年に分散される見通しであることが、2024年4月17日、MM総研が公表した調査結果より明らかになった。一方、法人PCはOSの更新需要が2025年度に集中することから、1,000万台超の市場規模となる見込み。