未就学から高校まで特別支援、LITALICOと宮城県教委が連携協定
障害者向け就労支援事業や子供の教育事業を展開するLITALICOは2023年5月10日、宮城県教育委員会と連携協定を締結した。宮城県内の特別支援教育の発展を目的とする。
起業家教育事業「EDGE-PRIME Initiative」6/3キックオフ
文部科学省は2023年6月3日、高校生等に向けたアントレプレナーシップ教育の拡大方策「EDGE PRIME Initiative」のキックオフイベントをCIC Tokyoにて無料開催する。オンライン配信あり。対象は大学教職員、自治体、小中高校教員、大学生、高校生等。申込みはPeatixから。
「EDU-Portニッポン」応援プロジェクト…5/9公募説明会
文部科学省は2023年4月28日、日本型教育の海外展開「EDU–Portニッポン」2023年度第1回応援プロジェクトの公募を開始した。対象は、大学・学校法人や地方公共団体、教育関連事業を行う機関等。公募期間は5月26日まで。5月9日には、公募説明会をオンライン開催する。
外国人の子供8,183人「不就学」と推計…文科省調査
国内の小中学校や外国人学校等に通っていない「不就学」の可能性がある外国人の子供は2022年5月時点で計8,183人であることが、文部科学省が2023年4月22日に公表した調査結果から明らかとなった。前回調査より1,863人（18.5％）減少がみられた。
Springin’ Classroom「探究的な学び支援導入補助金」実証校募集
しくみデザインは2023年5月下旬、経済産業省が進める「探究的な学び支援補助金2023」の実証学校・自治体を募集する。あわせて「プログラミングで未来をクリエイトする探究学習～いつもの授業＋スプリンギンクラスルーム～」を2023年5月18日、オンライン開催する。
1人1台端末、週1回以上の持ち帰り学習は半数以下…文科省調査
GIGAスクール構想下で配備された1人1台端末について、平常時に週1回以上持ち帰り学習に利用している割合は、全国の公立小学校で48.4％、中学校で46.3％と半数以下にとどまることが、文部科学省が実施した端末の利活用の状況等に関する調査から明らかになった。
GIGA端末の更新時期、6割の自治体「2025年度末まで」
文部科学省は2023年3月30日、GIGAスクール構想で配備した端末の利活用状況等について、2022年8月時点の調査結果を公表した。現端末を使用可能な最終年度は、「令和5年度」0.4％、「令和6年度」8.0％、「令和7年度」51.7％であった。
校務支援「RESOLTE 面談調整」無料試用…先着100校
JMCは2023年4月3日、 学校の先生の業務負担軽減ツール「RESOLTE」をリリースした。4月18日～7月31日の期間、Google Workspace for Education 利用中の学校、教育委員会等を対象に、先着100校限定で「RESOLTE 面談調整」の無料試用を実施。5月31日締切。
創造的教育方法実践プログラム、伊万里実業高校等2校採択
文部科学省は2023年4月19日、新時代に対応した高等学校改革推進事業の3本柱の1つ「創造的教育方法実践プログラム」の2023年度（令和5年度）の指定校を公表した。3件の申請のうち、伊万里実業高校（佐賀県）と五ヶ瀬中等教育学校（宮崎県）の2校が採択された。
体育館への空調設置、併せて断熱性の確保を…国庫補助対象
文部科学省は2023年4月19日、公立学校施設の空調（冷房）設備の今後について公表した。地域の避難所としての役割も担う体育館については、空調設置とあわせ断熱性も確保するよう要請。共に国庫補助の対象となるため、自治体での検討を進めるよう促した。
「全国統一タイピングスキル調査」自治体募集7/31まで
教育ネットとミラボは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用した「第3回全国統一タイピングスキル調査」の実施を決定した。調査期間は、2023年7月31日まで。調査に協力可能な自治体を募集している。
全国の教採情報を一覧化「教育人材総合支援ポータル」文科省
文部科学省は2023年3月、Webサイト内に「教育人材総合支援ポータル」を開設した。教育人材に関する全国の情報を集約したポータルサイトで、各教育委員会ごとの教員採用情報等を一覧できる。
教師の一体的改革推進事業2次公募…5/12まで4テーマ募集
文部科学省は2023年4月13日、2023年度（令和5年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の2次公募を開始した。2次公募では、高い資質能力を有する教師の確保に関する4テーマについて募集する。企画提案書の提出は5月12日午後5時まで。
公立学校教員の「残業手当のあり方等」論点整理…文科省
文部科学省は2023年4月13日、公立学校教員に「残業代が支給されない」という現行の制度について新たな仕組みを作るか等、論点を整理した。割増賃金については労働基準法の規制を考慮したものでなければならないという補足説明もなされた。
ネット・ゲーム依存予防講演、無料説明会4/20・5/18
KENZANは2023年4月20日と5月18日、子供のインターネット利用やネット・ゲーム依存に関する講演・研修を考えている自治体・学校・企業に向けて、講演の内容を凝縮した「インターネット・ゲーム依存 予防講演 無料説明会」を開催する。
通学路における交通安全、全体の8割が対策済
文部科学省は2023年4月5日、「通学路における交通安全の確保の徹底について」各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。対策が必要な7万6,404か所のうち、約80.7％で対策が完了したこと通知。対策予定の案件は2023年度末までにおおむね完了するよう依頼した。
