教育業界ニュース
政府は2023年12月20日、第3回デジタル行財政改革会議で「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を示し、教育現場においてFAXのやり取りや押印を原則廃止する方針を明らかにした。2025年度中には全学校で原則廃止となる見通しで、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化も強力に推進するとしている。
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況(9月末時点)を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1%にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
日本教育情報化振興会と日本教育工学協会は2024年2月24日、Sky協力のもと、学校の教員、教育委員会および自治体の職員を対象に、2023年度(令和5年度)情報教育対応教員研修全国セミナー「NEXT GIGAフォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川にて開催する。
TACは2024年1月9日、教員採用試験を受験する人を対象に「3年生前倒し選考の受験メリットと2ヵ年学習プラン」をオンラインにて開催する。参加費無料。定員500名。締切りは1月8日正午。
多様な学びプロジェクトは2024年1月11日、2023年10月~12月に実施した不登校実態ニーズ全国調査の結果を報告するとともに、関係者の相互理解を深めることを目的として、シンポジウム「不登校当事者の実態とニーズを把握し、官民共創でつくる効果的な施策とは」を開催する。
第1回オープンバッジ大賞の受賞団体が登壇する「業界別セミナー」が2023年12月よりオンラインでシリーズ開催される。このうち、優秀賞を受賞した東北大学「大学編」は12月13日、藤枝市民大学「自治体編」は2024年1月11日を予定している。参加費無料、事前申込制。
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
ICT CONNECT 21は2023年12月7日、 GIGAスクール構想に関わる企業、自治体、教育委員会、教員を対象に、GIGAスクール構想推進委員会 活動報告会をオンラインにて開催する。申込みは、Webサイトより行う。
文部科学省は2023年11月28日、2023年度(令和5年度)のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況を公表した。全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は52.3%、地域学校協働本部の整備率は61.0%。両方を整備している公立学校は、全体の38.9%にあたる1万3,486校であった。
Guardian(ガーディアン)は2023年11月24日、児童や生徒のSOSコミュニケーション支援システム「kimino micata(キミノミカタ)」が、熊本市「こども相談事業」において導入が決まり本格展開を開始したと発表した。最大3か月無料キャンペーンも始める。
KENTEMは2023年11月21日、情報モラル・ICT学習サービス「エンサップ」において、小学生向けの「プログラミング動画」を新たに無償公開した。バブルソートなどのプログラミング的思考やScratchの使い方など、学校・自治体、教育機関のプログラミング教育を支援する。
Google for Educationは2023年12月16日、アートホテル鹿児島(鹿児島市)にて、GIGA利活用推進キャラバン「3年目以降の活用推進に向けた実践紹介とこれからの教員の働き方について考える全国キャラバン@鹿児島」を開催する。参加費無料。応募締切は11月28日。
大学改革支援・学位授与機構は2023年12月6日、2023年度第2回(通算6回)「大学等の質保証人材育成セミナー」をオンライン開催する。今回のテーマは「生涯学習の蓄積と可視化 東アジアでの取り組みから」。申込期限は12月6日午前10時。
ICT CONNECT21と鳴門教育大学教員養成DX推進機構は2023年12月16日~17日の2日間、2023年度「教員養成DX・ICT活用教育シンポジウム」を鳴門教育大学とメタバース空間により、ハイブリッド開催する。参加無料。事前申込制。申込期限は12月14日午後6時。
ベネッセコーポレーションの通信教育講座「進研ゼミ」などは2023年10月より、各自治体が実施する習いごとや塾代などの助成施策向けの受講対応を開始した。現在は大阪市と千葉県南房総市の助成事業に対応。専用ページからオンライン上で個別対応する。
経済産業省は2023年11月28日、次代のEdTechイノベーター支援プログラム(Edvation Open Lab:EOL)のキックオフセミナーをオンライン開催する。EdTech市場をけん引する起業家の体験談や、2023年度採択イノベーターの紹介ピッチを予定。申込みはWebフォームから受け付ける。