教育業界ニュース
TACは2023年10~11月に、教員採用試験を受験する人を対象とした「自治体別 過去問分析セミナー」を11自治体でオンライン開催する。内容は、試験概要、教職教養と人物試験の傾向分析。参加費無料。各回定員100名。定員になり次第、受付終了となる。
2023年度情報教育対応教員研修全国セミナー「Next GIGAのパソコン教室のありかたについて」が2023年9月25日、小中高校などの教職員や教育行政に関わる自治体職員を対象に、オンラインで開催される。申込みは日本教育情報化振興会のWebサイトから受け付ける。
ICT CONNECT21は2024年1月19日、全国ICT教育首長協議会と共に、GIGAスクールで教育DXに一歩踏み出した市町村を表彰する「教育DX推進自治体表彰2023」を開催する。応募資格は、全国の区市町村。締切りは10月末。
東京都中野区は、物価高騰による経済的負担の軽減を目的に、区立小中学校保護者への教材費補助を実施する。補助金額は、小学生が児童1人あたり5,000円、中学生が生徒1人あたり9,000円。学校を通して保護者の口座に振り込まれる。
2023年8月31日に開催された「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」第2回において、「不登校特例校」の新たな名称が「学びの多様化学校」に決定したことが公表された。増加する不登校への対策により力を入れて進めていく。
大学改革支援・学位授与機構は2023年9月13日、教職員や教育関係者などを対象に、2023年度第1回(通算5回)「大学等の質保証人材育成セミナー」をオンライン開催する。今回のテーマは「大学を生涯学習の拠点とするには」。申込みは9月13日正午まで。
「放課後はゴールデンタイム」をビジョンに活動する放課後NPOアフタースクールは、日本財団の助成のもと自治体向け専門情報誌「放課後マガジン」を創刊。2023年7月発刊の創刊号を全国約2,000自治体に配布した。今後、10月、1・2月と年3回の発行を予定している。
文部科学省は2023年8月30日、2024年度予算の概算要求を発表した。⼀般会計の歳出予算は、対前年度比11.9%増の5兆9,216億円。このうち、GIGAスクール構想で配備した1人1台端末の更新費用として148億円を計上した。
文部科学省は2023年10月20日、全国の廃校活用について、自治体や企業が活用に至った経緯など事例を紹介するイベントを開催する。3年ぶりの対面(東京)で開催、オンライン同時配信。会場では、廃校を「使ってほしい」自治体がブース出展する。申込締切は9月29日。
教育ネットとミラボは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用した「第4回全国統一タイピングスキル調査」を実施するため、調査に参加可能な自治体と学校を募集している。参加費無料。調査期間は2023年12月末日まで。
兵庫県の齋藤元彦知事は2023年8月21日、兵庫県立大学と芸術文化観光専門職大学の入学金と授業料について、県内在住者は所得に関わらず学部、大学院ともに無償化する方針を表明した。2024年度から段階的に実施。県外生の入学金を引き下げる方針も示している。
国際エデュテイメント協会は2023年8月23日、小学生から中学生を対象とした情報活用能力を診断できるツール「ジョーカツ」の提供を開始すると発表した。
ビジネス・ブレークスルー(BBT)は2023年8月15日、「学校の未来戦略!2033年までに日本人留学生を50万人に増やす」をテーマに、公開ビジネスセミナーをオンライン開催する。対象は、学校関係者、自治体、関係省庁、高校生、大学生や保護者など。参加無料、事前申込制。
ビジネス・ブレークスルー(BBT)は2023年9月1日、「学校の未来戦略!大学のグローバル化とキャリア教育における課題」をテーマに、ビジネスセミナーをオンライン開催する。対象は、大学・学校関係者、大学生や保護者など。参加無料、事前申込制。
文部科学省は2023年8月4日、公立中学校・高校などを対象として「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」に示されたパイロット的な取組みを進める生成AIパイロット校を公募することを発表した。申請締切は8月31日午後5時必着。
スプリックスと渋谷区教育委員会は2023年7月より、児童生徒の情報活用能力向上、個別最適な学びの推進を目的として「プログラミング能力検定」を区内の全26小・中学校に導入を始めた。