教育業界ニュース
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JMCとレノボ・ジャパン、大日本印刷は2024年4月30日、不登校の子供や日本語指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバースについて、東京都教育庁を含む30自治体等に展開したと発表した。すでに導入済みの9自治体等に加え、5月1日より新たに21自治体等で運用を開始する。
ライフイズテックは2024年4月26日、鹿児島県教育委員会と「誰一人取り残さない」ICT教育の実現に向け、連携協定を締結したことを公表した。4月23日には、連携協定締結式と共同記者会見を実施。「情報I」の指導力強化のため、教員向け研修などを実施するという。
ストリートスマートは2024年4月26日、小中学校の子供たちの情報活用能力育成を支援する「Google for Education 活用表」のバージョンアップを発表した。これまでの活用表の「先生」主体から「子供」主体のものへと、より学校現場で有益に活用できる教材へと進化したという。
LoiLoは2024年4月22日、授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」に新機能「添削スタンプ」を追加した。提出箱内の回答に、「見ました」など全15種類の便利なスタンプを押すことができる。Web版・iOS版ともに対応。
白百合女子大学は2024年4月25日、ニューカレドニア大学（フランス）との協力に関する合意書を1月に締結し、2024年度はCOIL授業の継続に加え、フランス語フランス文学科の1年次生が交流授業に参加し、2年次生は文通することを公表した。
先週（2024年4月22日～4月26日）公開された記事には、教科担任制を小学校3-4年生にも拡大、教職調整額10％以上引き上げ、東大藤本徹研究室「桃太郎電鉄 教育版」共同研究などのニュースがあった。また、2024年5月8日以降に開催されるイベント4件を紹介する。
HTB北海道テレビが制作協力した、がん教育のための動画教材「onちゃんと学ぼう！」が完成。今後、北海道教育庁を通じて北海道内の小中高校へ提供するのに先立ち、2024年4月27日午前9時30分よりTV番組「イチモニ！」にて教材の詳しい内容と実際に視聴した北海道札幌南陵高校の生徒の声を交えた紹介コーナーを放送する。
日本経済大学は2024年4月25日、マンガ形式のDX人材育成サービス「MENTER」を提供するWHITEと、「教育革新パートナーシップ」を締結した。共同プロジェクトの第1弾として、5月よりAI搭載バーチャルアシスタントが授業支援を行う実証実験を開始する。
日本ビーコムが提供する、小中高校向けクラウド型タイピング練習ソフト「Gold Finger School クラウド」が、経済産業省の補助金活用により1年間無料になる。申込みは、2024年5月17日まで。
ミカサ商事とGoogleパートナー企業のストリートスマートは2024年4月25日、GIGAスクール構想第2期に向けた学校現場の教育DX支援を目的に業務提携を発表した。GIGA2.0に向け、学校現場に必要とされる本質的なDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。
NTT ExCパートナーとStudy Valleyは2024年4月25日、両者の提携と、高校向け「探究学習」の教材コンテンツの提供開始を発表した。第1弾として、金融教育をテーマとしたアコムの教材を探究学習プラットフォーム「TimeTact」に掲載する。
日本テレビ放送網は、東京都港区教育委員会の協力のもと、小学生向け情報リテラシー教材「あやしい情報に出会ったら どうしたらいい？～テレビ報道記者の仕事をヒントに考えてみよう～」を開発した。教材は全国の小学校に無償で提供する。2024年6月初旬より申込受付を開始予定。
コナミデジタルエンタテインメントと東京大学大学院情報学環 藤本徹研究室は2024年4月24日、「桃太郎電鉄 教育版Lite～日本っておもしろい！～」（以下、桃太郎電鉄 教育版）の教育的価値の評価に関する共同研究を開始したことを発表した。今後の導入支援や普及促進のための学術的知見の提供を目指す。
日本マイクロソフトは、2024年5月8日から10日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される教育分野の総合展示会「第15回教育総合展（EDIX）東京」（以下、EDIX東京）に出展する。4つの展示エリアのほか、セミナー会場、体験学習（ハンズオン）会場を設け、マイクロソフトのAIソリューションの最新情報と展示を届ける。
モリサワは2024年4月23日、東京書籍と共同開発したオリジナル欧文フォント（Tosho Title Font）が、2025年度（令和7年度）版の中学校英語教科書「NEW HORIZON」に採用されたと発表した。
SMBCコンシューマーファイナンスは2024年4月より、地域金融機関やSMBCグループ各社などと協働し、全国8都道府県16大学にて単位取得型の金融経済教育を開催する。2022年に北海道大学などで開始した取組みが拡大した形となる。
