教育業界ニュース
文部科学省は2023年7月10日、夏休み明けに増加傾向にある児童生徒の自殺を予防する取組みについて、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。SOS早期把握に向け、健康観察・教育相談システムを一覧で紹介するなど、1人1台端末を活用した対策を求めている。
カシオ計算機は2023年7月5日、経済産業省「探究的な学び支援補助金2023」の事業者に採択されたことを受け、教育委員会と私立高校を対象に実証校・自治体を募集すると発表した。対象期間中、ICT学習アプリ「ClassPad.net」などが無償利用できる。
品川区は2023年7月13日(必着)まで、品川区教育委員会委員候補者(保護者枠)を1名募集している。応募資格は、中学生以下の者の保護者で品川区の住民登録があること。応募にあたっては、申込書と小論文の提出が必要。
舞鶴高専、福島高専、長岡高専、福井高専、香川高専の5校は2023年6月30日、「高専インフラメンテナンス人材育成推進機構(KOSEN-REIM)」を設立した。教育システムの提供を通して地方自治体や民間の建設技術者のスキルアップ、高専生のメンテナンスマインドの育成を図る。
Polimill(ポリミル)は2023年7月5日、運営するSNS「Surfvote」で提起されたイシュー(課題)「学校のプール授業を民間施設で行うべきか?」の投票結果を発表した。利用賛成が65.6%と半数を超えた。Surfvoteでは、投票理由や意見も見ることができる。
大日本印刷(DNP)と図書館流通センター(TRC)は、「ライトアニメ」を活用して映像化した学習マンガなどのコンテンツを自治体や学校の電子図書館向けに提供開始。第1弾として、2023年6月27日に「週刊マンガ日本史 改訂版」シリーズの6タイトルを発売した。
COMPASSは2023年6月23日、学習eポータル+AI型教材「Qubena」の各利用自治体における学習データを、要望にあわせて連携先を限定することなく提供していくことを発表した。詳細で多様なデータ項目で提供することにより、さらなる個別最適な学びの実現を支援していく。
ビジネス・ブレークスルー(BBT)は2023年7月1日、「学校の未来戦略」をテーマにした無料公開セミナーの第5回「偏差値教育、内申至上主義からの脱却」をオンライン開催する。対象は、大学・学校関係者や自治体、大学受験志願者や保護者など。参加無料、事前申込制。
文部科学省は2023年6月20日、2023年(令和5年)版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。施策の年次報告とともに、「地域から始まる科学技術・イノベーション」と題し、大学や高専などが強みを生かして地域の魅力を拡大した事例を特集している。
文部科学省は2023年6月14日、消費者教育に関する取組状況調査の結果をまとめた、令和4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」報告書を公表した。過去調査の再分析と事例調査から、消費者教育の現状と課題、消費者教育推進のヒントを提示している。
2023年6月1日~3日に開催された「New Education Expo 2023 東京」(以下、NEE 2023東京)。その1日目には、本イベントを主催する内田洋行の教育データ連携事業と、実際の現場におけるデータ連携の取組みが紹介された。本記事では、そのようすをレポートする。
10Xデザイン協会は2023年6月24日、学校・自治体管理者・ICT促進リーダーなどを対象としたクラウドEducationに関する体験型プレセミナーを開催する。参加費無料。
教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みの現状や課題、今後への展望を探る。第8回目の対談は、石川県加賀市教育長の島谷千春氏と政策官の寺西隆行氏を迎えた。
2023年6月1日から3日まで開催された「New Education Expo 2023東京」。2日目に行われた特別セッション「全国ICT教育首長サミット Next GIGAが日本の未来を変える~先進的ICT教育自治体のトップが語る未来の教育~」のようすをレポートする。
信州大学は2023年6月8日、社会人向けオーダーメイド型教育研修「リスキリング教育短期プログラム」新設を発表した。企業や自治体の要望に応じてカリキュラムを組み、同大教員が講義を行う。登録料は1契約4万5,000円(税別)。受託実施料1人1時間あたり1,650円(税別)。
Edv Futureが提供する生きる力を育む成長型支援サービス「Edv Path(エデュパス)」は、経済産業省が実施する「探究的な学び支援補助金2023」の採択が決定。実証自治体・学校の募集を開始した。2023年6月14・21・28日にオンライン説明会を開催する。