教育業界ニュース
未来の先生フォーラム実行委員会は2022年10月29日、探究学習特別編「改めて考える、探究学習の意義と実践」をオンライン開催する。参加費無料。
SCHOLは2022年9月12日、運営業務を一元化するクラウド型奨学金運営DXシステム「ガクシーAgent」に、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金業務をDX化する機能をリリースしたと発表した。煩雑なJASSO業務等を効率化し、業務負担軽減をサポートする。
熊本県教育委員会は2022年9月6日、「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン」について、2021年度の取組状況を検証し、結果を公表した。全13指標のうち9指標が改善し、3指標が横ばい、1指標が悪化したと評価した。
幼児教室「キッズスクール アップル富ヶ谷」を運営するフィールホームは2022年10月1日より、教育評論家・子育て評論家の石川幸夫氏の監修のもと、幼児教育専門の研修サービスを開始する。文部科学省が展開する5歳児共通教育プログラム対策に活用できる。料金は応相談。
ECCは2022年9月5日、AI搭載の対話型英会話アプリ「おもてなCityへようこそ!(教育機関向けプラン)」のWindows版をリリースした。対応OSは、iOS11以降、Android4.4以降に加え、Windows10・11でも利用できる。
東京都教育委員会は2022年10月22日、教員志望者や教職に興味のある人を対象とした公立学校教員採用セミナー「TOKYO教育Festa!」を初開催する。参加無料で、高校生から参加可能。事前予約制、申込みは都公立学校教員採用ポータルサイトにて受け付ける。
TARA(タラ)は2022年9月12日、園児のバス置き去り事故防止に向けて、自社開発のAIカメラサービス「メバル」を幼稚園・保育園向けに無償提供することを発表した。毎月10施設限定。Webサイトから申込後に、サービス導入オンライン説明会に参加が必要。
文部科学省は2022年9月9日、「養護教諭および栄養教諭の資質能力の向上に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた「議論の整理」を公表した。養護教諭と栄養教諭に特有の課題として「職務の範囲の明確化」等の4点をあげ、課題解決に向けた方向性を示している。
2022年度(2021年度実施)公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率(採用倍率)が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度(平成3年度)と同率で過去最低となった。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2022年10月14日・15日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2022 ようこそ未来の学校へ!~教育DXでつくるこれからの学び~」をオンラインにて開催する。参加は無料。
文部科学省は2022年9月8日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について、大学や専門学校等に周知徹底を求める事務連絡を発出した。発生届の対象者は9月26日より、65歳以上や妊婦等、重症化率の高い者に限定する。
国際大学GLOCOMは2022年10月1日、新たな研究体制「FuLL(Future Learning Lab)」の設立を記念したキックオフシンポジウムを開催する。参加無料、会場およびオンライン配信によるハイブリッド形式で実施。申込みはPeatixにて受け付ける。
文部科学省は2022年9月9日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養期間の短縮等にともなう基本的対処方針の変更について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。学校内では療養解除後も、有症状者は発症日から10日間の感染予防行動の徹底が求められる。
オンラインカウンセリングサービスのcotree(コトリー)は、新たに「大学向けプラン」の提供を開始し、専用Webサイトをオープンした。学生のメンタルヘルスケアに対応し、より良い教育環境の構築をサポートする。
2022年9月5日~9月9日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員の労働時間が依然として過労死レベル、文科省が5-11歳3回目接種の留意点を周知、NECのテスト採点支援ソフトウェア機能強化等のニュースがあった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第98回のテーマは「送迎バスの運用に不安がある」。