教育業界ニュース
大澤IT事務所は2023年3月27日、学校の先生が研究授業で作成した学習指導案を共有できるWebサービス「学習指導案ドットコム」を提供開始した。会員登録だけで無料で利用できる。
天問堂は2023年4月1日から1年間、全国の小・中学校、高校に「イマキク」を無償提供すると発表。契約主体が学校教育法が定める学校法人である、日本国内にある小・中学校または高等学校である、学校内の教員20名以上が「イマキク」利用予定であることの3つが条件となる。
モノグサは2023年3月28日、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer(モノグサ)」の導入教室に向けて、山川出版社よりライセンスを受け、「歴史総合 要点チェック」をリリースすると発表した。
クロスフィールズは、経済産業省「未来の教室」実証事業受託者として「VR/360度映像を活用し、社会課題への理解を深めるデジタル教材」を10コンテンツ開発。2023年3月28日、これらの教育現場での活用事例がSTEAMライブラリーに無償公開されたことを発表した。
河合塾とグループ会社のKEIアドバンスは2023年3月30日、高校の進路指導、部活動等の指導者を対象に、オンラインシンポジウム「部活動における資質・能力の育成について考える~高大接続での文武両道からデュアルキャリアへの拡張~」を無料開催する。事前申込制。
合同出版は、「子どものこころやからだの発達を支援する 連続セミナー2023春」を2023年3月28日~31日にオンラインで開催する。参加費は4回コース7,000円(3月28日まで)、1回視聴2,000円。申込締切は開催当日午後6時。アーカイブ配信あり。
鳥取県教育委員会は2023年3月27日、2024年度(令和6年度)公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。第一次選考試験に関西会場(大阪市内)を設ける。出願は電子申請で4月20日午後5時まで。
チエルは2023年4月16日、都道府県および市区町村の教育委員会、全国の学校現場の先生を対象に「チエルマガジンセミナー2023春夏」を開催する。開催はウェビナー形式。参加費無料。事前申込制。申込締切4月16日午前9時。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2023年4月22日、ICT活用、学校DXの実現に向けた「Campusセミナーin鹿児島~その想い、未来をつくる~」を開催する(一部オンライン)。対象は教育委員会、小・中・高校教職員等。参加無料、事前申込制。
Google for Educationは「高校向け教育ICTセミナー ~宮城県の1人1台環境整備と実践事例~」を、2023年4月15日午後1時よりYouTube配信する。対象は全国の学校現場、都道府県および区市町村の教育委員会等の研修やICT推進の担当者等。
国立成育医療研究センターとコドモンは2023年3月23日、コロナ禍における保育・教育施設の実態調査に関する共同研究を開始することを発表した。全国約1万4,000施設を対象とした調査で、医療的な問題を可視化し医療と教育の連携を図る。
文部科学省は2023年3月24日、大学等の学生の入学状況や教員の配備等を調査した2022年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象381校のうち、指摘を受けた大学等は83校。定員充足率の高低を理由に東京通信大や松蔭大等6校に是正を求めた。
文部科学省は2023年年3月23日、国立大学法人・大学共同利用機関法人の教育や業務運営等に関する第3期中期目標期間の評価結果を公表した。このうちグローバル化等の評価では、東北大学と九州工業大学がもっとも高い評価を得た。
すららは2023年4月13日、ICT教材の導入を検討している学校向けに「学校現場の教育DX成功への道筋 ―ICT教育の進め方と活用成功事例大公開―」を開催する。会場はオンライン(Zoom)。事前申込制。参加無料。
富士通Japanは2023年4月3日午後4時より、地域の教材販売代理店を通じて購入できるデジタル教材の紹介セミナーを開催する。申込締切は当日正午まで。
文部科学省は2023年3月24日、2001年(平成13年)出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」で得られたデータを分析し特別報告として公表した。「保護者の学校とのかかわりや子供を取り巻く人間関係が学校へのポジティブな心情を育てる」等、4つの可能性が示された。