教育業界ニュース
アイリスオーヤマは、超短投写プロジェクターに電子黒板機能が搭載できるインタラクティブセットを付属した「書けるプロジェクター」2機種を2022年7月末に発売する。価格はオープン価格。教育現場で進むアクティブラーニング等を支援する。
文部科学省は2022年6月30日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。6月13日時点で、公立学校の臨時休校は0.1%と前回5月9日に行った調査と同じ。学年閉鎖と学級閉鎖は1.6%と0.1ポイント減少した。
東京都高等学校情報教育研究会(都高情研)は2022年7月5日、2022年度第2回教科「情報」情報交換会をオンライン開催する。今回は「都立高校編」と題し、都立教員に向けた内容で実施するが、都立教員以外も参加可能。申込みは7月4日までWebサイトにて受け付ける。
文部科学省は2022年6月23日、1人1台端末の積極的な利活用に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。ICT活用の成果や課題等を確認し、夏季休業期間中に今後のさらなる充実に向けた準備を進めるよう求めている。
日本最大級の教育イベント「未来の先生フォーラム」実行委員会は、2022年8月2日開催の「2030年の英語教育を考える」の全プログラムを公開した。当日は、東新宿会場とオンラインによるハイブリッド形式で開催する。参加料は会場が600円、オンラインは無料。
BABY JOBは、同社の紙おむつの定額制サービス「手ぶら登園」を利用する施設に対して、保育士向け研修動画「手ぶらアカデミー」が無料で閲覧できるサービスを2022年7月から本格運用する。8分野の193本の動画が専用サイトにて無料で閲覧可能となる。
経済産業省は2022年6月20日、「未来の教室」実証事業のテーマB「STEAMライブラリー活用事例創出」に関するテーマの公募を開始した。公募期間は、7月4日正午まで。
筑波大学は2022年6月27日、公立小学校教師が日本語学習者である外国人児童を含むクラスの体育指導を行う際の工夫や課題についての調査結果を公表した。
愛知県は2022年9月~2023年2月まで、県内の中学校を対象に「見て、体験して、考える」をテーマとした「サイエンス実践塾出前授業」を実施する。募集コースは、プローブ顕微鏡・電子顕微鏡・プログラミングの3コースで、計8校程度を募る。参加無料。
文部科学省は2022年6月29日、2023年度(令和5年度)からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。今回公表されたのは、東京都市大学や龍谷大学、武庫川女子大学等16校。東京都市大学は100人、龍谷大学は156人の定員増となる。
キヤノンITソリューションズは2022年7月1日、教育現場に特化した統合ID管理ソリューション「in Campus ID」の提供を開始する。教育現場におけるさまざまなIDライフサイクルへの、柔軟な対応を可能にする。
iTeachers TVは2022年6月29日、同志社中学校の反田任先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学びを『#STEAM化』してみよう」を公開した。STEAM教育の視点を授業デザインに取り込んだ実践事例をもとに「学びのSTEAM化」について紹介する。
日立ハイテクは2022年6月29日、理科教育支援活動Webコンテンツの特集サイト「ミクロをもっと身近に。」内に、「第12回:土はどうやってできるの?」を追加公開したことを発表した。
日本インフォメーションは2022年6月20日、授業支援アプリ「アシストクラス」シリーズの「AC Flip」「AC Timer」「AC Camera」の3製品について、Chromebookに対応したAndroid版を開発し提供を開始した。価格は各アプリ300円。
授業支援クラウドを提供するコードタクトは2022年6月29日、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「ISO27001」の認証を取得(3月28日付)したことを発表した。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2022年7月1日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第52回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。事前申込制。2周年公募の3講演等、多彩なプログラムを行う。