教育業界ニュース
iTeachers TVは2022年8月3日、渋谷区立千駄谷小学校の鍋谷正尉先生による教育ICT実践プレゼンテーション「教育現場とコンテンツ開発」を公開した。日ごろの授業実践を生かして開発に携わるデジタルコンテンツの現状や実例を紹介する。
文部科学省は、GIGAスクール構想に伴う1人1台端末環境におけるデジタルの強みを生かした教科書活用関する説明会・質問会を2022年8月30日にオンラインで開催する。教育委員会担当者や各学校管理職・担当教師を対象に、教育委員会の取組み事例を紹介する。
文部科学省は、GIGAスクール構想に伴う1人1台端末環境の運用に関する説明会・質問会を2022年8月26日にオンラインで開催する。教育委員会担当者や各学校管理職・担当教師を対象に、2023年度予算の獲得に向けて事例を紹介する。
東洋経済education×ICTは2022年9月3日、教員や教育委員会等の教育従事者を対象に、オンラインセミナー「いま必要なデジタル・シティズンシップ教育-『危険性の強調』から『賢く活用できる力』の育成へ-」を開催する。参加無料。
Google for Educationは2022年8月28日、GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー「授業改善に向けた教員研修のあり方」を開催する。参加無料。申込みは8月26日午後5時まで。
新型コロナウイルスの感染者急増による診療・検査医療機関のひっ迫を回避するため、文部科学省は2022年8月1日、感染者や濃厚接触者が療養・待機期間を経て学校に出勤、登校するにあたり、検査証明等の提出を求めないことをあらためて周知した。
経済産業省は2022年7月29日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマD「未来のブカツビジョン」に関するテーマの公募を開始した。公募枠は「部活動地域移行の受け皿モデル創出に向けた実証」と「部活動地域移行における個別論点F/S事業」の2つ。公募は8月19日正午まで。
Manabie International Private Limited.は、子会社であるManabie Japanを通じ、あおぞら企業投資を引受先とし、3億円の追加資金を調達した。創業以来の累計調達額は27億円以上にのぼる。
経済産業省は2022年8月1日、産学連携による人材育成を図るための「共同講座」を設置する取組みを支援するため、共同講座補助金の2次公募を開始した。申請は9月2日まで。
三谷商事は2022年9月2日の広島会場を皮切りに、東京、福岡、大阪の全4会場でICT教育の最新事例を紹介するセミナー「ICT+教育最前線2022」を無料開催する。対象は、全国大学・大学院・専門学校・K12・教育委員会等。事前申込制。
河合塾は2022年8月1日、2023年3月にリリース予定の6教科ICT教材「tokuMo(トクモ)」の高校教員向け無料トライアルの受付を開始した。申込みは問い合わせフォームより受け付ける。あわせて、8月5日・10日・19日・24日にWeb説明会を開催する。
NECと東北大学は2022年7月29日、マイナンバーカードを活用した教育デジタルID実現に向け、デジタル学生証の発行や出席管理、顔認証による本人認証等の実証実験を5月に実施したことを発表した。
文部科学省は2022年7月29日、2022年度(令和4年度)WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業のうち、個別最適な学習環境の構築に向けた研究開発事業の公募を開始した。委託期間は、原則として3年間。公募締切は8月31日。
清教学園は2022年7月28日、文部科学省の委託事業「学校図書館の活性化に向けた調査研究」において、「探究学習と図書館活用のギャップを埋める授業実践の検討」について研究を行い実践報告を公表した。
神戸市教育委員会は、教職経験のないペーパーティーチャー等に研修を行い、学校園に配置する「KOBE教員スタートプログラム」を開始する。2022年8月22日まで第1期の参加者を募集。5日間にわたってICT活用等の研修を行い、研修期間中は任用職員として給与を支給する。
埼玉県戸田市は2022年7月27日、2022年度(令和4年度)戸田市任期付職員(教育データ利活用)採用選考案内を発表した。任期は3年。応募書類は、8月8日午前8時29分まで電子申請で受け付ける。