教育業界ニュース
福井県教育委員会は2023年2月28日、2024年度福井県公立学校教員採用選考試験のおもな変更点について公表した。講師経験者等に対する第1次選考免除の拡充や、大学3年時の第1次選考(仮称)を導入。第1次選考では新たに「東京会場」も設け、受験者を確保するねらい。
文部科学省は2023年3月22日、令和4年度(2022年度)学校における働き方改革フォーラムをオンラインで開催する。参加無料、参加上限は5,000人。申込みは3月19日までWebフォームにて受け付ける。
北九州市、九州工業大学、YEデジタルの3者は2023年3月6日、デジタル人材育成をテーマにしたオンラインセミナー「デジタル社会に向けた人材育成を産学官で」を開催する。高等教育機関関係者や企業のリカレント教育担当者等を対象に、Webサイトで申込みを募る。
Google for Educationは2023年4月8日、教育関係者を対象とした、GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー「ちょっとした工夫で楽になる!クラウドを活用したこれからの教員の働き方」を開催する。事前登録制、参加無料。開催前日午後5時まで申込みを受け付ける。
日本マイクロソフトは2023年3月15日、教育委員会や教員等を対象に「今日から『できるICT授業』セミナー ―子どもが思考を広げて深める対話的な学びをICTで実現してみようー」を開催する。会場はオンライン。参加費無料。
文部科学省は2023年2月22日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故等について初期対応から弁護士等(スクールロイヤー)へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
文部科学省は2023年2月13日、情報機器整備費補助金事業で整備した家庭学習用ルータの活用事例・工夫等を取りまとめ、各都道府県の教育委員会へ事務連絡を出した。自治体に残ったまま未使用となっている約65%の貸与ルータの活用を目指す。
千葉県教育委員会は、2023年2月22日時点の令和5年度(2023年度)向け会計年度任用職員(非常勤職員)の募集一覧を公表した。千葉県庁・教育振興部の他、さわやかちば県民プラザ、北総教育事務所等、計11件の募集案件を掲載している。
金沢工業大学は2023年3月7日、高校生・大学生・教育関係者・企業・自治体を対象に、これまでの教育DXの取組みを紹介する「教育DXシンポジウム2022」を開催する。会場は、金沢工業大学 扇が丘キャンパス26号館 Challenge Lab。Zoomウェビナー同時配信あり。申込締切3月1日。
千葉県は2023年2月10日、「千葉県子ども・子育て支援プラン2020中間見直し(案)」について意見募集を開始した。中間年を迎え、幼児期の教育・保育等の提供体制の確保策について市町村計画の見直しを反映し、実績等を踏まえた目標数値を更新している。提出期限は3月1日。
文部科学省は2023年2月10日、卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について、各都道府県の教育委員会等に対し通知を出した。児童生徒と教職員は式典全体を通じてマスクなし、来賓や保護者等はマスク着用を基本として示している。
全国ICT教育首長協議会は2023年2月15日、第7回GIGAスクール対応オンライン研修会を開催する。今回はスペシャルプログラムとして、日本のICT教育トップランナーによる、全国ICT教育首長シンポジウム「Next GIGA未来を担う子供たちの学びを考える」を実施。
がくげいは2023年1月31日より、「がくげいイラスト素材集 for School」を格安で利用できる「がくげいイラスト素材集 for School 先生応援パック」の提供を開始した。自治体一括での導入に限り、1ユーザー・1ライセンスあたり年額220円で利用可能。数量限定での提供する。
文部科学省は2023年2月3日、教員の働き方改革の取組みにあたり新たに補足を追加した。対応検討中の教育委員会へ2023年度中の対応を要請、未達の教育委員会名は公表もありえると警告し早急な対応を求めている。
文部科学省は、「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」において、事業委託する大学コンソーシアム、自治体、大学設置者を2023年3月10日まで募る。参加表明書は2月15日正午までにメールで提出する。
東京都は、「東京都子供・子育て支援総合計画(第2期)」の中間見直しにあたり、2023年1月30日~2月28日まで都民からの意見を募集する。Webサイトでは大人向けと子供向けの2種類の計画概要を公表。小中高生世代からの意見も広く募る。