教育業界ニュース
文部科学省は2023年3月29日、経済産業省および日本経済団体連合会とともに、「大学ファクトブック2023」を取りまとめ公表した。産連調査対象大学(非掲載希望を除く)のデータベースやランキングで強みや特徴、産学連携体制の整備状況を比較・評価できる。
パナソニック インフォメーションシステムズは2023年4月4日、大学向けに「大学主導のバックオフィスシステムとは?外部業者頼りのシステム運用から脱却するために」と題したホワイトペーパーを公開した。資料のダウンロードは、Webサイトからユーザー情報を登録して行う。
東京大学大学院教育学研究科と石川県は2023年3月29日、幼児教育・保育に関する連携協定を締結した。締結式は馳浩知事と小玉重夫研究科長により、東京大学本郷キャンパス教育学部棟にて執り行われた。
AIを使って自然な文章が作成できるChatGPT(チャットGPT)をめぐり、文部科学省が教育現場の取扱い指針を作成する方針であることが2023年4月6日、わかった。松野博一官房長官は「メリットとデメリットの両方に留意することが重要」との考えを示している。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは2023年4月6日、高校教員向けの解説記事「2025年度新課程入試科目 分析速報」を掲載した。新科目「情報」は、国立大の97%、公立大の45%が必須、私立大は「情報」を利用しない入試方式が約半数にのぼる。
先端教育機構出版部が発行する教育専門誌「月刊先端教育」は2023年4月25日、高等教育機関の経営者や教職員等を対象に、大学DXフォーラム第1弾として「教育・研究・財務データの可視化で進化する大学経営最前線」をオンライン開催する。受講料無料。事前申込制。
学校広報ソーシャルメディア活用勉強会は2023年6月8日、アルカディア市ヶ谷にて大学・学校教職員(広報担当または広報経験1年以上もしくは学長室・企画・管理部門の人)を対象に大学広報セミナー「攻めの広報と守りの広報」を開催する。定員30名。参加費5,000円(税込)。
文字・活字文化推進機構や全国学校図書館協議会等は2023年5月27日、大正大学にて学校司書の問題を考えるシンポジウム「学校司書の社会的地位の向上をめざして」を開催する。定員100名。参加費無料。
埼玉大学教育学部は2023年3月23日、2025年度(令和7年度)入試以降の学校推薦型選抜において、将来、埼玉県の小学校教員・特別支援学校教員になる意欲をもつ人を対象とする「地域枠」を設置することを発表した。従来の学校推薦型選抜は「全国枠」とする。
河合塾は2023年4月6日、教員・教育関係者のための情報サイト「Kei-Net Plus(ケイネット・プラス)」を公開した。教育関係者にニーズの高い「入試情報」や「教科・進路指導」に役立つコンテンツをわかりやすく発信。ニュースレター配信登録も受け付けている。利用無料。
日本学術振興会は2023年4月5日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)の応募状況について公表した。東京大、早稲⽥⼤、北⾥研究所等、計19機関の応募が明らかになった。
関西・中央・法政の3大学は2023年4月4日、学生参画型の「データサイエンス・アイデアコンテスト」をマイナビ協賛により開催することを発表した。3大学の学部生および併設・附属・付属校高校生が対象。エントリー締切は8月25日。最終選考会は10月29日に行われる。
大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学の実現を目指す「国際卓越研究大学」について、文部科学省は2023年4月4日、公募結果を公表した。東京大学や早稲田大学等の10校から申請があった。今後、段階的に絞り込み、最終的には数校程度を認定する予定。
ビジネス・ブレークスルーは2023年5月12日、日本の大学・学校関係者、自治体・関係省庁、大学受験志願者・保護者向けに開催する無料公開セミナーシリーズ:「学校の未来戦略!」の第2回「大学統合、最前線」をオンライン(Zoomウェビナー)にて開催する。参加費無料。
東京都は2023年3月31日、東京都立大学とエジプト日本科学技術大学(E-JUST)が3月29日に包括学術交流協定(MoU)を締結し、E-JUSTにおいて調印式を行ったと発表した。アラブ諸国の大学との協定は、都立大初だという。
「大学発ベンチャー表彰2023」の募集が開始された。主催は科学技術振興機構および新エネルギー・産業技術総合開発機構。対象は大学発ベンチャーとその成長に寄与した企業・機関。8/24日開催の「イノベーション・ジャパン2023」で表彰式が行われる。5/16正午締切。