薬学部教育、入学定員の抑制方針を提言…文科省
文部科学省は2022年8月23日、薬学系人材養成の在り方に関する検討会による「6年制課程における薬学部教育の質保証に関するとりまとめ」を公表した。薬学部における質の確保に向け、入学定員について抑制方針をとり、速やかに制度化を進める必要があると提言している。
横国大、データサイエンス教育プログラムの共同研究開始
横浜国立大学とprimeNumberは2022年8月23日、データサイエンス教育プログラムの開発における共同研究契約を締結したと発表した。横浜国立大学経営学部田名部研究室との共同研究を通じて、2022年秋以降に学内で教育実践と効果測定を行い、教育プログラムの完成を目指す。
大学教職員55％「双方向コミュニケーション」に課題あり
大学職員・教員全体との情報共有手段として、約9割が「メール」を使用し、約4割はいまだ「紙」を使用していることが、rakumoが実施した調査から明らかになった。さらに半数以上は、「大学職員・教員全体でのインタラクティブな情報共有ができていない」と感じていた。
文科省「大学入試の好事例」北大・京大等18件紹介
文部科学省は2022年8月18日、2021年度大学入学者選抜における好事例集をWebサイトに掲載した。北海道大学や京都大学等18件の好事例を紹介している。
oVice、バーチャル「オープンキャンパス」導入キャンペーン
oViceは2022年8月18日、自由に動いて話しかけられるバーチャル空間「oVice（オヴィス）」を活用したオープンキャンパスを検討している教育機関向けに、申込後すぐに使える専用レイアウトや導入をサポートするキャンペーンを開始した。
千葉工大、学修歴証明書をNFTで発行
千葉工業大学は2022年8月18日、千葉工業大学変革センターにて、NFT（非代替性トークン）による学修歴証明の発行を開始したことを発表した。PitPaと共同で開発が行われた。
文科省、第8回大学研究力強化委員会8/31
文部科学省は2022年8月31日、第7回大学研究力強化委員会をオンライン開催する。議題は、大学研究力強化に向けた取組みについて等。傍聴申込みは、8月26日午後3時まで受け付ける。
JMOOCワークショップ、大学教育のアウトカムと評価8/29
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は2022年8月29日、「大学教育をリフレクションする：アウトカムと評価」と題するワークショップをZoomでライブ開催する。300人限定。参加無料。
経産省、ゲーミフィケーションを軸にDX人材育成
経済産業省は2022年8月17日、ゲーミフィケーションの手法を用いて企業や地方自治体のDX施策を担う人材育成手法が、DX人材の育成にどのように寄与するのか課題等も含めた調査検討を開始すると発表した。
生徒の「問いを立てる力」を育む授業…無料セミナー8/24
ビジネス・ブレークスルー大学は2022年8月24日、教育関係者および高校生・大学生・保護者等を対象に、無料セミナー「生徒の『問いを立てる力』を育む授業づくりとは～国際バカロレア認定校における授業実践の共有を通じて～」を開催する。参加無料。事前申込制。
東大メタバース工学部も…教育機関DXシンポ8/19
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2022年8月19日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第54回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。東京大学の「メタバース工学部」の取組み等を紹介する。事前申込制。
中高オンライン授業、国公立より私立が25％上回る
中高生のオンライン授業経験率は、国公立より私立が約25％上回っていることが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所が2022年8月16日に発表した調査結果から明らかとなった。
定員の半数以下の大学での学部新設認めない方針、文科省
文部科学省は2022年8月15日、在籍する学生が収容定員の半数以下の大学について、新学部の設置等を認可しない方針を決めた。2022年10月に文科省告示を改正し、2024年3月申請分から適用する。
BYOD活用とワークフローシステム…大学DXウェビナー9/2
富士電機ITソリューションは2022年9月2日、国公私立大学の教職員を対象に、「第2回大学DXセミナー～ハイフレックス授業を充実させるBYOD活用法とワークフローから始める大学DX～」をウェビナー形式で開催する。参加無料。事前申込制。
DXで実現する大学経営・教育の最適化8/23
先端教育機構 事業構想大学院大学は、DXで推進される大学経営・教育の最適化をテーマにしたオンラインセミナーを、2022年8月23日に開催する。参加無料。事前申込制。
京大高等教育研究開発推進センター、9月末で廃止
京都大学における全面的な全学機能組織の見直しの一環として、高等教育研究開発推進センターが2022年9月30日をもって廃止される。これにともない、センターのWebサイトも同日に停止し、コンテンツの一部は教育学研究科高等教育学コースWebサイトに移管される予定。
