教育業界ニュース
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年4月3日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第116回の配信を公開した。沖縄県うるま市立津堅小中学校の宮城渉先生をゲストに迎え、離島の課題を解消するICT活用に迫る。
上智大学と横浜雙葉高等学校は、2023年4月1日より連携協定を開始した。3月27日に高大連携に関する協定を締結。教職員や学生・生徒の相互交流、連携を通じて、より魅力ある大学・高等学校づくりを推進していくという。
アオバジャパン・インターナショナルスクール(アオバ)は2023年4月3日、玉川大学と連携協定を締結したと公表した。国際バカロレア機構教員資格(IBEC)教育研究およびIB教育分野で包括的な協力関係を築くとしている。
2022年度大学入学者選抜の実施方法は、一般選抜約50%、学校推薦型選抜約30%、総合型選抜約20%で、2年前の入試より総合型選抜の割合が増していることが、文部科学省が2023年3月31日に公表した「大学入学者選抜の実態の把握および分析等に関する調査研究」で明らかになった。
One Terraceは2023年3月30日、東和ソリューションエンジニアリングが開発、One Terraceが販売する国際学生管理システム「WSDB」が、サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(IT導入補助金2023)の対象ツールとして登録されたと発表した。
文部科学省は研究費不正防止に向け、研究機関独自に実施している特徴的な取組みについて深堀調査を行い好事例を公表した。2022年度は鳥取大学、徳島大学、熊本大学、関西大学等13機関の取組例を掲載している。
文部科学省は2023年3月、「大学等におけるリカレント教育の持続可能な運営モデルの開発・実施に向けたガイドライン」をWebサイトに公表した。大学等でリカレント教育を推進するための具体的なポイントをまとめている他、各大学の取組みをまとめた事例集も公開している。
東京大学基金は、資産を運用する基本ポートフォリオについて、より高いリスクとリターンの特性をもつオルタナティブ(代替)資産配分を現状の2割から6割に引き上げることを決めた。
日本学生支援機構(JASSO)は2023年3月29日、社会的養護のもとで育った高校生の大学進学を支援する「児童養護施設等の生徒への受験料等支援」について発表した。支援額は1人あたり年間20万円。募集期間(予定)は、2023年5月8日~2024年2月末日(必着)。
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。今回は、文部科学省総合教育政策局 西明夫氏と、同省高等教育局 早川慶氏に、両局の取組みとオープンバッジへの期待を伺った。
工学院大学と東京学芸大学附属高等学校は2023年3月15日、教育連携に関する協定を締結した。資質向上、理数教育、工学教育の推進と充実を図ることを目的としている。
iTeachers TVは2023年3月29日、新渡戸文化高等学校2年生の大澤結穂さんと髙橋ほのみさんによる教育ICT実践プレゼンテーション「iPadを持って、ワクワクの世界へ飛び出そう!」を公開した。生徒の立場から、iPadを活用したクリエイティブな学びや活動を紹介する。
日本経済団体連合会は2023年3月23日、「質の高いインターンシップに関する意向調査」の結果を公表した。産学協議会が定めた新たなインターンシップの認知度は95.2%。タイプ3に該当するインターンシップを2023年度に実施予定(検討中含む)の企業は約6割だった。
文部科学省は2023年3月28日、「大学・高専における遠隔教育の実施に関するガイドライン」を公表した。大学や高等専門学校の遠隔教育の質保証、面接授業と遠隔授業を効果的に組みあわせたハイブリッド型教育の確立に向け、遠隔教育の利点や留意点等を提示している。
鳥取県教育委員会は2023年3月27日、2024年度(令和6年度)公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。第一次選考試験に関西会場(大阪市内)を設ける。出願は電子申請で4月20日午後5時まで。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」は2022年3月23日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2023」を発表。この記事では、2017年3月に発表された第1回から、順位がどのように推移したかを紹介する。