教育業界ニュース
アローコーポレーションは2023年5月30日に秋葉原、6月2日に梅田にて、高校教員や学習塾・予備校関係者を対象に「2023年高大接続総会」を開催する。新学習指導要領や大学入試の最新情報を発信する。事前申込制。入場無料。
立命館起業・事業化推進室は2023年5月1日、立命館における一貫教育型アントレプレナーシップ教育の促進に向けて、同推進室の教育プロデューサーに立命館小の正頭英和教諭が就任したことを公表した。
熊本大学は、2024年4月に設置を構想している「情報融合学環」の学校推薦型選抜に女子枠を設置する。データサイエンスや情報学に関心をもつ優秀な女子学生の入学を促し、女子学生比率を高めるのが狙い。理系分野の女子枠導入の動きは近年、国公立大学でも増えている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年5月1日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第120回の配信を公開した。青森県つがる市立森田小学校の前多昌顕先生をゲストに迎え、動画活用術や時短術に迫る。
文部科学省は2023年4月28日、日本型教育の海外展開「EDU–Portニッポン」2023年度(令和5年度)予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究(フィージビリティ・スタディ)の公募を開始した。公募は5月26日まで。公募説明会は5月9日。
文部科学省は2023年4月28日、日本型教育の海外展開「EDU–Portニッポン」2023年度第1回応援プロジェクトの公募を開始した。対象は、大学・学校法人や地方公共団体、教育関連事業を行う機関等。公募期間は5月26日まで。5月9日には、公募説明会をオンライン開催する。
政府は2023年4月27日、総理大臣官邸で第6回教育未来創造会議を開催し、若者の留学促進に関する第二次提言をまとめた。具体的目標として、2033年までに日本人留学生50万人の派遣、外国人留学生40万人の受入れを掲げ、給付型奨学金の拡充等に取り組むとしている。
学生文化創造は、2023年度大学・短期大学等教職員対象研究会等の開催日程を公表した。学校運営の公立化と高度化を図るために、教職員の資質・能力の向上と専門性の育成を支援するもので、6月~12月にオンラインにて開催する。
石川県は2023年4月21日、2024年度(令和6年度)石川県公立学校教員採用候補者選考試験(2023年度実施)の実施案内を公表した。大学3年次で筆記試験等の受験を可能とする特別選考を新設。「大学推薦・小学校」の対象大学を拡大する。
成蹊大学と大妻多摩中学高等学校は2023年4月27日、高大接続協定を締結した。それぞれの特色と強みを生かし、高校生のより良い進路選択や、高校教育および大学教育の発展に寄与することを目的とする。
内閣府と文部科学省は2023年4月26日、東京23区内の大学定員増を抑制する規制の例外として、デジタル分野で定員増を可能にする一部改正命令案を公表した。新学部等の完成年度以降3年以内に元の定員に戻す前提で、理学・工学分野の情報系学部・学科に限定する。
京都ノートルダム女子大学は2023年5月27日、公開講座「私立女子大学が取り組む教員養成とその成果―教員不足の今を考える―」を同大学およびオンラインにて開催する。大学がどのように教員を養成していけばよいかをパネルディスカッション形式で進めていく。参加無料。
アメリカのフリーペーパー社「ライトハウス」は、日本時間の2023年5月24日~26日の3日間、おもに海外在住の日本人に向けた進学イベント「日本の大学進学フェア 2023春」をオンライン開催する。参加無料、事前予約制。日本の生徒の参加も歓迎する。
島根県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の実施要項を公表した。2023年4月29・30日には募集説明会を実施し、採用試験の実施要項を配布するとともに、希望者への個別相談に応じる。事前申込は不要。
福島県教育委員会は2023年4月25日、2024年度(令和6年度)福島県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公表した。採用予定者数は計575名程度。出願は必要書類を簡易書留または一般書留にて郵送。持参や宅配便等は受理しない。受付は5月1日~22日(消印有効)。
iTeachers TVは2023年4月26日、近畿大学附属小学校の外山宏行先生による教育ICT実践プレゼンテーション「あれから3年 iPad導入8年目の現在地」を公開した。iPad導入後から現在までを振り返り、ICT活用の成果や子供たちの姿を紹介する。