教育業界ニュース
大学入試センターは2022年11月22日、2025年度(令和7年度)大学入学共通テストの出題の方向性や試作問題等について説明資料を公表した。2025年度試験のおもな変更点、各教科・科目の出題方法、試作問題で問う力等をわかりやすくまとめている。
聖徳大学児童学研究所は2022年12月3日、「『気になる子』の就学に向けた支援~『5歳児健診と事後指導』の実績を踏まえて~」をテーマにした講演を開催する。参加無料、会場開催に加えオンライン配信も実施。申込みは11月30日まで専用フォームにて受け付ける。
埼玉県教育委員会と日本薬科大学は2022年11月24日、包括連携に関する協定締結について発表した。11月30日に締結式を実施。県立学校への特別講義の実施や、県立高校と大学の生徒・学生・教職員の交流等を推進する。
研究大学コンソーシアム(RUC)のメンバーを中心とする国内10大学は2022年11月7日、世界的な学術出版社であるシュプリンガーネイチャーとのオープンアクセス(OA)論文出版の促進に関する合意書に署名した。世界に向けた日本発研究成果のオープン化促進を目指す。
早稲田大学アカデミックソリューションは2022年12月13日~14日、「大学業務ソリューションセミナー」を開催する。同社が行っている高等教育における調査や、取り組みの成果等を共有する。対面とオンライン配信のハイブリット形式で開催する。参加費は無料。
文部科学省は2022年11月22日、2022年度(令和4年度)「現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」のうち、高校情報科の免許取得に係る免許法認定の講習、公開講座、通信教育の開発・実施を行う大学や教育委員会の追加公募を発表した。2次公募は12月12日締切。
文部科学省は2022年11月23日、2020年度(令和2年度)の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階で一部科目の評価をルーブリックで明示する大学は、2016年度117大学(16%)から224大学(30%)と約2倍に増加した。
埼玉大学は2022年11月21日、教員による転送先メールアドレスの設定ミスにより、個人情報を含む電子メールが学外に漏えいする事案が発生したと発表した。タイプミスを狙う「ドッペルゲンガー・ドメイン」だったため、約10か月間、漏えいに気づくことができなかったという。
文部科学省は2022年11月18日、医・歯学生が卒業時までに身に付けておくべき、必須の実践的診療能力に関する学修目標等を示した「教育モデル・コアカリキュラム(2022年度改訂版)」を公表した。
東海国立大学機構は2022年11月17日、運用する情報システムのサーバーが不正アクセスを受け、データの一部改変と個人情報漏えいの可能性を発表した。個人情報が約4万件漏えいした可能性があるが、現在のところ個人情報が悪用された事実はないという。
愛知教育大学は2022年11月26日、2022年度大学改革シンポジウム「学校・メディア・大学で共創する教育の未来」を対面とオンラインで開催する。参加費は無料。事前申込みが必要。定員は600人。
未来の先生フォーラム実行委員会は2023年1月28日、「文章が『書けない』大学生に、高校・大学は何ができるのか?-教科にとらわれず文章力を高める高大連携教育のヒント-」をオンラインにて開催する。参加は無料。共催は日本漢字能力検定協会。
東京大学は2022年11月18日、女性リーダー育成に向けた施策「UTokyo男女+協働改革 #WeChange」を始動したことを発表。教職員や学生を含む大学構成員全員の意識改革に取り組むとともに、2027年度までに女性教授・准教授の約300名採用を目指す。
藍野大学は2022年11月27日、公開シンポジウム「私立大学を取り巻く諸情勢 ~私立大学の社会的価値~」をオンライン開催する。参加無料。申込みは11月22日まで、Webサイトフォームで受け付ける。当日は藍野大学の内部監査員を務める若狭勝氏らが登壇する。
国内791大学のアカウント漏洩頻度・被害規模が、歴代最高水準に到達する見込みであることが2022年11月15日、ソースポッドが発表したレポートで明らかになった。調査時点の9月末現在、アカウント漏洩件数は累計173万件にのぼり、引き続き不正アクセスへの警戒が求められる。
文部科学省は2022年11月16日、2023年度(令和5年度)からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。岩手医科大学、日本大学、東海大学、藤田医科大学、久留米大学の5校が定員増となる。