教育業界ニュース
中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は2023年11月16日、高校などにおける起業家教育の導入を支援する起業家教育事業「起業家教育プログラム実施支援」の2024年度支援校の募集開始を発表した。募集締切は11月30日。
文部科学省は、GIGAスクール構想の第2期を見据えた1人1台端末の更新のため、都道府県に総額2,643億円の基金を造成する。5年程度かけて端末を計画的に更新するとともに、予備機や入出力支援装置の整備も支援する。2023年度(令和5年度)補正予算案に更新費用を盛り込んだ。
文部科学省は、全国1,000校程度の高校を「DXハイスクール」に指定し、高校段階のデジタル人材育成の強化に着手する。2023年度(令和5年度)補正予算案に「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」として、100億円を計上した。
文部科学省は2023年11月24日、2023年度第1回「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」を開催する。当日のようすはYouTubeで配信。傍聴希望者は11月21日正午まで傍聴登録フォームより申し込む。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds:QS)は2023年11月8日(ロンドン)、QSアジア大学ランキング2024を発表した。総合1位は北京大学。国内トップの東京大学は総合14位で、国際的な学術的対外評価でアジア最高を獲得した。
2024年のGW期間中に、アメリカ・カリフォルニア州に設立されたチャータースクールと呼ばれる公立高校「High Tech High」の見学ツアーが開催される。主催は未来教育デザインの平井聡一郎氏。見学ツアー実施にあたり、2023年11月19日に説明会を開催する。
ベネッセホールディングスは2023年11月10日の取締役会において、MBO(マネジメント・バイアウト)の一環として行われる普通株式および米国預託証券に対する公開買付けに賛同の意見を表明した。これにより、公開買付けの結果次第で上場廃止となるという。
スクールロイヤーに対する法務相談案件のうち、特に多い内容が「保護者等からの過剰な苦情や不当な要求に係る対応」であることが、文部科学省が実施した調査結果から明らかになった。ついで、「いじめにかかる対応」も相談件数として多くなっている。
KDDIは、「教育現場における生成AI時代の最新セキュリティ対策」と題するオンラインセミナーを期間限定で公開している。
2022年の「未来のブカツ」実証事業で採択され、先進的な取り組みを進めている茨城県つくば市のみどりの学園義務教育学校(以下「みどりの学園」)及び株式会社エンボス企画による部活動の地域移行を取り上げます。
リシードは2023年12月6日、教育期間向けに自己理解を深めるAIジャーナリングサービス「muute for school」を提供するミッドナイトブレックファストとの共催で、オンラインセミナー「中高生の非認知能力の伸ばし方と可視化を考える」をオンラインで開催する。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年10月1日から10月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
リシードは2023年11月28日、教育現場を支援するDX教材「VR活用教育プログラム」を提供するインターピア協力のもと、学校マーケティングセミナー「なぜあの学校に人が集まるのか?」をオンラインで開催する。
文部科学省の有識者会議は2023年10月27日、全国の小学6年生と中学3年生を対象とした「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」のCBT実施について素案を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、コンピュータを使ったCBT方式を導入する。
東京都教育委員会は2023年10月26日、2023年度(令和5年度)公立学校統計調査の結果を公表した。高校卒業者の進学率は、前年度(2022年度)より1.5ポイント増の60.0%。2013年度調査以降で過去最高値となった。
全国大学高専教職員組合(全大教)は2023年10月20日、政府に対し「国際卓越研究大学の認定審査における大学への過度の干渉をやめるべき」との声明を発表した。政府の審議会が大学の運営体制に具体的に口を出すことは、学問の自由の侵害ともなりかねない問題だと指摘している。