NECのGIGA端末リコール5機種「発煙熱損の恐れ」消費者庁
消費者庁は、2022年12月9日に登録された子供向けリコール情報を公開した。NECのGIGA対応端末では、Chromebook Y2とY3、VersaPro EシリーズのタイプVR-8、VR-9、VR-Aの5機種が、焼損等の重大事故に至る恐れがあるため回収する。
【全国学力テスト】2023年度の実施要領を教委に通知…文科省
文部科学省は2022年12月7日、2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。同調査の具体的な実施方法等については、2023年2月下旬から3月上旬ごろに作成・配布する予定の調査マニュアルで示される。
【全国学力テスト】2023年度、中学英語「話す」オンライン調査
文部科学省は2022年12月5日、2023年度全国学力・学習状況調査で英語の「話すこと」に関する調査を実施する方針を示し、専門家会議で了承された。児童生徒が活用するGIGA端末や文部科学省CBTシステム「MEXCBT」を用い、オンライン方式で調査する。
生徒指導提要（改訂版）公表…多様化・複雑化する課題に対応
文部科学省は2022年12月6日、12年ぶりに改訂を行なった「生徒指導提要」の改訂版を公表。いじめの重大事案やGIGAスクール構想、性的マイノリティ等、子供たちを取り巻く環境の変化や多様化・複雑化する生徒指導課題に柔軟に対応するよう300ページにわたりまとめている。
学校給食「座席・換気等の対策で会話可能」基本的対処方針変更
文部科学省は2022年11月29日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を教育委員会等に通知した。給食時「なるべく少人数・基本黙食・会話時マスク着用徹底」等の記述を削除。適切な対策があれば会話可能とした。
平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来＜4＞大子町教育委員会 大森和行氏…先進的なICT活用で「子育ての町」を目指す
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第4回目の対談は、茨城県大子町教育委員会 大森和行氏を迎え、オンラインで開催された。
ベネッセ、小中学校ですぐに役立つICT授業実例を動画で紹介PR
ベネッセコーポレーションは2022年11月12・15日、小冊子「ミライシード活用事例BOOK 2022年度秋版」発刊にあわせ、タブレット学習用ソフト「ミライシード」を使ったICT活用の事例共有ウェビナーを開催した。
探究学習を支えるのは心理的安全性…データ活用に挑む取手聖徳女子中学校・高等学校PR
聖徳大学附属取手聖徳女子中学校・高等学校の増田瑞綺先生と信州大学名誉教授の東原義訓先生による対談から、生徒主体の探究学習を実現する教員・保護者による「ワンチーム教育」の取組みやICTの役割、データ活用への期待を紹介する。
【大学入学共通テスト2025】文科大臣、試作問題を評価
2025年度大学入学共通テストの試作問題について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月11日、「多様な資質・能力を問う問題」と評価し、「学習指導要領に基づく学習をしていれば対応できるという適切な試験問題となるように期待している」と述べた。
学校のネット接続が遅い原因は？スピードテストを活用してボトルネックを特定
授業においてインターネットに接続する際、「回線速度が遅く、スムーズに使えなくなった」等のトラブルが起きることがある。この記事では、そういったトラブル発生時の確認事項を紹介する。
教職員はオミクロン株対応ワクチン年内に…文科省接種促す
文部科学省は2022年11月10日、教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種を促すため、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。接種等に要する時間は、支障のない範囲で職務専念義務を免除する等、適切な対応を求めている。
高校の部活動改革案、2023年度より近隣校をペアに…大阪府
大阪府教育庁は2022年11月8日、府立高校の部活動について「部活動大阪モデル」として、近隣2校でペアを組んで活動する改革案を公表した。2023年度から土日・長期休業中のペア練習を開始し、将来的には合同チームで大会に参加。教員の負担軽減も図る。
QSアジア大学ランキング2023、東大は11位維持
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2022年11月8日（ロンドン時間）、QSアジア大学ランキング2023を発表した。総合1位は「北京大学」で、日本国内1位の東京大学は、総合11位だった。
高校「情報科」教員、16.3％が情報免許もたず…文科省調査
2022年度より高校で共通必履修科目となった情報科の担当教員4,756人のうち、2022年5月時点で16.3％を占める796人が情報免許をもたないことが、文部科学省が2022年11月8日に公表した調査結果から明らかとなった。
デジタル教科書、2030年度の国内市場5.9倍…500億円へ
デジタル教科書の国内市場が2030年度に500億円に達する見込みであることが、富士キメラ総研が2022年11月2日に発表した調査結果から明らかとなった。DXへの環境が整い、教育DX／ICT関連市場は3,644億円と予測した。
注目のデジタル・シティズンシップ教育って？授業で役立つ無料教材を紹介
デジタルを自律的に利活用して多様な社会活動に参画し、よりよいデジタル社会を形成するための「デジタル・シティズンシップ」を育む教育が求められている。この記事では、無料で利用できるデジタル・シティズンシップ教育に関する教材も紹介する。
