公立学校の教員採用、倍率は過去最低3.4倍…6年連続低下
2023年度（2022年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.3倍と過去最低を更新したことが2023年12月25日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率も6年連続で下がり3.4倍と過去最低を更新した。
精神疾患の休職 女性管理職数が過去最多…文科省教職員調査
文部科学省は2023年12月22日、2022年度（令和4年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は6,539人で過去最多となった一方、女性管理職は1万5,914人にのぼり、2025年度までの計画目標を達成した。
文科省、2024年度予算は5兆3,384億円…小学校の教科担任増員など
文部科学省は2023年12月22日、2024年度文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比443億円（0.8％）増の5兆3,384億円。小学校高学年の教科担任教師の増員、副校長・教頭マネジメント支援員の配置、教師人材の確保強化などを盛り込んでいる。
「地域中核・特色研究大学」北大など12校採択、最大55億円支援
文部科学省は2023年12月22日、国内の研究力強化を目的にとした「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」に北海道大学など国公私立12大学を採択し公表した。1件あたり5年間をめどに最大55億円程度を支援する。
大学進学率6割超、学生数・女子率が過去最高…学校基本調査
文部科学省は2023年12月20日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の確定値を公表した。小・中学校の在学者数が過去最少となる一方で、大学は294万5,599人で女子率は44.6％といずれも過去最多を更新。高校卒業後の大学学部進学率は61.1％となった。
学校のFAXや押印は原則廃止へ…デジタル行財政改革
政府は2023年12月20日、第3回デジタル行財政改革会議で「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を示し、教育現場においてFAXのやり取りや押印を原則廃止する方針を明らかにした。2025年度中には全学校で原則廃止となる見通しで、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化も強力に推進するとしている。
都教委と日体大、運動部活動の地域移行に向け連携協力協定
東京都教育委員会は2023年12月20日、日本体育大学と連携協力に関する協定を締結した。日本体育大学の体育分野や健康管理分野の専門的な教育力・研究力を活用し、学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向け、都立学校などの運動部活動の運営や指導などで連携を図っていく。
Wi-Fi接続、埼玉県の公立学校が上位に多数…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2023年11月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年11月1日から11月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
【PISA2022】科学・数学的リテラシーの2分野、OECD37か国中1位
国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果が2023年12月5日に発表された。日本は3分野のうち、科学・数学的リテラシーの2分野で、OECD加盟37か国中1位となった。一方、自律学習やプログラミングなどでは、日本の生徒の自信のなさが浮き彫りとなった。
【PISA2022】日本は3分野すべてで世界トップレベルに、読解力で過去最高水準
経済協力開発機構（OECD）は2023年12月5日、国際的な学習到達度調査「PISA2022」を発表した。コロナ禍を経て4年ぶりとなる今回日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、読解力は同3位、科学的リテラシーは同2位の結果となった。
4年ぶり「PISA2022」12/5発表…前回は読解力が過去最低
OECDの国際学習到達度調査「PISA2018」では、「読解力」が調査開始以来、過去最低を記録した。コロナ禍を経て、今回4年ぶりとなる「PISA2022」が、日本時間2023年12月5日午後7時に発表される。
文科省、東京新聞のGIGA端末更新費めぐる報道…撤回要求
文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。
大きく変わるこれからの教育を力強くサポート「次世代教育ネットワーキング機構」PR
2023年４月、JTBは「一般社団法人次世代教育ネットワーキング機構」を設立した。同機構の理事・事務局長である中野憲氏に、設立の経緯や現在の活動内容、今後の展望などを聞いた。
大学入試学会12月設立…入試制度支える専門人材の育成へ
日本における大学入試の仕組みについて学問的知見から改善サイクルを作り出すことを目的とした「大学入試学会」が、2023年12月に設立する。東北大学が進める大学入試に関する科学研究費メンバーが中心となり、将来の大学入試制度を設計できる人材の育成を目指す。
国立大学法人法の改正案を危惧…国立大学協会が声明
国立大学協会は2023年11月24日、国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の内容を危惧する声明を発表した。改正案で示す運営方針会議について、設置の有無で資源配分などの扱いに差を設けず、国立大学法人の自主性・自律性を尊重するよう訴えている。
宮崎県の高校生と地元企業をつなぐ地域密着型探究学習のプラットフォーム「ひなた探究」とは【株式会社Study Valley】
教育サービス事業者と地元テレビ局が間に入ることによって、宮崎県内19校の高校生と地元企業24社（霧島酒造株式会社や株式会社スズキ自販宮崎など）をつなぎ、高校生の探究学習をサポートする「ひなた探究」というプロジェクトを紹介します。
