教育業界ニュース
カシオ計算機は2024年3月26日、デジタル教材やAIドリルを提供するLibry(リブリー)を子会社化すると発表した。カシオはLibryの株式の約68.9%を取得し、5月中に同社を連結子会社にする予定だ。
経済産業省では2018年度から「未来の教室」事業を開始し、1人1台端末と様々なEdTechを通じて、主体的に課題に立ち向かう能力と意欲を引き出すことを目指しています。今回は、探究学習や情報教育の支援サービスについて詳しく知る方法や活用方法についてご紹介します。
各自治体がMEXCBTを活用するには、民間事業者が開発した標準モデルに準拠した学習eポータルをブラウザベースのソフトウェアとして利用する必要があります。今回は、全国自治体で初めて独自の学習eポータルを開発している高知県の取組を紹介します。
文部科学省は2024年3月22日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2024年度(令和6年度)分の審査結果を公表した。配分率は一橋大学がもっとも高い110%。ついで東京大学、京都大学、慶應義塾大学など6校が105%の評価となった。
駿台予備学校横浜校が2024年2月26日に開催した「大学入試研究会―最新入試情報編」では、2024年度入試結果を踏まえた出願状況分析と2025年度新課程入試について、入試情報室部長・石原賢一氏と、横浜校1号館校舎責任者・光武勇治氏が講演。来る2025年度大学入試にどう備えるべきか、講演のようすをレポートする。
東京都教育委員会は2024年3月15日、東京外国語大学およびオリンパスとそれぞれ連携に関する協定を締結したと発表した。いずれも都立高校の教育の充実を図る目的で、双方がもつ高い専門性を生かした教育機会の提供などを連携して進める。
文部科学省は2024年3月22日午後5時まで、2024年度(令和6年度)リーディングDXスクール事業への申請を受け付けている。対象は公立の小・中・高校で、申請は自治体、教育委員会が行う。
農林水産省は2024年3月11日、小中学生を対象に、農業の歴史、農業遺産など農村の大切な役割や魅力を学習することができる4つの教材を公開した。電子版はWebサイトよりダウンロードできる。冊子教材は先着50~100件まで配布予定で、締切りは3月21日午後1時。
ODKソリューションズが提供する大学入試の評価入力・管理システム「iiscore-U(イースコアユー)」を導入した明星大学の岡部勇氏、大矢直樹氏、神保健太郎氏に、導入背景や活用メリットなどを聞いた。
東京都教育委員会は2024年3月7日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」を策定した。4つの切り口から、9つの成果指標と目標値を設定。月45時間超の時間外在校等時間の教員割合を2027年度まで0%にするなど、具体的な目標を定め、各学校の働き方改革の取組みを加速させる。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年2月1日から2月29日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
Google for Educationは2024年3月4日、能登半島地震で全国へ避難している子供たちの学びを止めないために、教育委員会や学校関係者に向けに「Google for Education 避難児童・生徒の受け入れサポート資料」を作成・公開したと発表した。
リシードは、モバイル・クラウドサービス「Epson Connect」を提供するエプソン販売と共同で2024年3月29日に、ウェビナー「待ったなしの学校DX~どうする?FAX廃止」を開催する。
リシードは、学校現場でのFAX利用に関するアンケート調査を実施する。現在、学校現場でFAXはどのように使われているのか。また、紙で管理している書類をデジタル化することについて先生たちはどのように思っているのか。率直なご意見をお聞かせください。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
経済産業省「働き方改革支援補助金2024」の事業者登録が、2024年3月8日よりスタートする。補助率は中小企業等2分の1以下、大企業は3分の1以下。学校活動支援事業者向けオンライン説明会は2月29日と3月1日に開催する。事前申込制。