教育業界ニュース
東京書籍は2023年8月9日、2022年度高等学校用教科書「新高等地図」で約1,200か所の大量訂正が発生したことを受け、2025年度に供給する教科書をもって廃刊することを公表した。文部科学省の永岡桂子大臣は8月15日、再発防止に向けた改善や指導の考えを示した。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は2023年8月8日、「科学技術指標2023」および「科学研究のベンチマーキング2023」を公表した。日本の論文数は過去最低ランクとなることが明らかとなった。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年7月1日から7月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
岩手に新しい小学校をつくる会は2023年8月8日、2027年4月の開校に向けて「安比高原小学校」設立の準備を始めたことを発表した。2026年7月末までに設置認可申請を行い、知事の認可を受ける必要があるという。
文部科学省国立教育政策研究所は、2024年6月16日~7月27日に実施する「PISA2025」の予備調査の協力校を募集している。学校謝金あり。対象は高校、高専、中等教育学校後期課程の1年生で全国28校(各校78名)。
文部科学省は2023年7月31日、2023年度(令和5年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。4年ぶり2回目の実施となった中学校の英語では、「話す」「書く」技能に課題がみられ、平均正答率は「話す」12.4%、「書く」24.1%にとどまった。
精神疾患を理由に離職する教員が過去最多を更新したことが、文部科学省が2023年7月28日に発表した2022年度「学校教員統計調査」の中間報告で明らかとなった。
学研ホールディングスは2023年7月28日、市進ホールディングスが連結子会社になったと発表した。教育サービスの共同開発や、グループ塾事業会社の再編成などについて検討を進めていくとしている。
大学入試センターは2023年7月21日、2025年度(令和7年度)の大学入学共通テストの説明資料のスライドとYouTube動画を公開した。同日、新教育課程履修者の定義の一部訂正も公表している。
小中学校の各教室での授業づくりをはじめとして、職員室での校務DX化などに取り組む、Canva for Educationの認定教育アンバサダー(Teacher Canvassador)、一般社団法人エンターキーに所属の清水智氏が、学校の回線速度計測の重要性についてわかりやすく解説する。
文部科学省は2023年7月18日、2022年度(令和4年度)「文部科学白書」を公表した。特集では、「令和の日本型学校教育」を担う教員養成などのあり方や、リカレント教育を促進するための取組みを紹介。あわせて文部科学省の解説動画や委員メッセージ動画も公開している。
東京都教育委員会は、中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)の次期事業者に、英国の公的な国際文化交流機関である「ブリティッシュ・カウンシル」を選定し、2023年7月13日付で発表した。当初から運営に関わるベネッセコーポレーションは応募していない。
文部科学省は2023年7月14日、第174回中央教育審議会大学分科会において、急激な人口減少にともない、各都道府県の大学入学者数の合計が2040年に51万110人、2050年には49万9,372人になるという将来推計を公表した。
文部科学省は2023年7月13日、大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて、各学校法人などへ事務連絡を通知した。生成AIに関して利活用が想定される場面例や留意すべき観点などを取りまとめている。
ICT CONNECT21は2023年7月26日、第4期・第10回水曜サロン「生成系AIが教育に与える影響」をオンライン開催する。参加無料、Webフォームから事前に申し込む。質問は7月24日まで受け付ける。
文部科学省は2023年7月10日、夏休み明けに増加傾向にある児童生徒の自殺を予防する取組みについて、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。SOS早期把握に向け、健康観察・教育相談システムを一覧で紹介するなど、1人1台端末を活用した対策を求めている。