教育業界ニュース
文部科学省は2023年9月13日、2022年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の速報値を公表した。学習者用デジタル教科書整備率は、前年度の36.1%から87.4%に急増した。義務教育学校が100%、小中学校が99.1%であった一方、高等学校は11.1%にとどまった。
文部科学省は、子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現に向け、約1か月間に計5回の会議を重ね2023年9月5日、論点整理を公表した。小中学校や「学びの多様化学校」(いわゆる不登校特例校)の取組みの現状や成果、課題などを取りまとめている。
文部科学省は2023年9月8日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策(提言)」を踏まえた取組の徹底等について、と題した通知を各自治体と教育委員会の長に向けて発出。教育委員会や学校などで改めて取組みが必要な方策などを整理している。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育現場で奮闘する先生との対談から、変わりゆく教室の今と未来を見ていく。第11回目の対談は、ChatGPTを用いた授業を展開している田中善将先生と、オンラインで開催された。
2023年度情報教育対応教員研修全国セミナー「Next GIGAのパソコン教室のありかたについて」が2023年9月25日、小中高校などの教職員や教育行政に関わる自治体職員を対象に、オンラインで開催される。申込みは日本教育情報化振興会のWebサイトから受け付ける。
東京都中野区は、物価高騰による経済的負担の軽減を目的に、区立小中学校保護者への教材費補助を実施する。補助金額は、小学生が児童1人あたり5,000円、中学生が生徒1人あたり9,000円。学校を通して保護者の口座に振り込まれる。
2023年8月31日に開催された「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」第2回において、「不登校特例校」の新たな名称が「学びの多様化学校」に決定したことが公表された。増加する不登校への対策により力を入れて進めていく。
大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学の実現を目指す「国際卓越研究大学」について、文部科学省は2023年9月1日、東北大学を初回の認定候補に選んだと発表した。助成開始は2024年度(令和6年度)の予定。2024年度中には、次回の公募開始も予定している。
文部科学省は2023年8月30日、2024年度予算の概算要求を発表した。⼀般会計の歳出予算は、対前年度比11.9%増の5兆9,216億円。このうち、GIGAスクール構想で配備した1人1台端末の更新費用として148億円を計上した。
2023年8月29日、永岡桂子文部科学大臣は「学校における働き方改革推進本部(第7回)」において、「子供たちのための学校の働き方改革 できることを直ちに、一緒に」という大臣メッセージを発出した。国が先頭に立って改革を進めると強い決意を伝えた。
東日本電信電話(NTT東日本)埼玉南支店は、越谷市公立小中学校における教育ネットワーク拡充を支援。2023年9月1日より、超高速・低遅延のSINET(サイネット)接続とギャランティ回線を用いたネットワークを提供し、質の高い教育ICT環境と教職員の負担軽減を実現する。
中央教育審議会の特別部会は2023年8月28日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を提言した。教師を取り巻く環境は危機的状況にあるとして、業務の適正化、授業時数の点検、勤務間インターバルの検討、支援スタッフの充実などを緊急提言している。
文部科学省は2023年8月23日、2023年度(令和5年度)学校基本調査の速報値を公表した。特別支援学校に通う児童生徒は15万1,358人で、過去最多であることが明らかになった。一方、小学校と中学校の在学者数は過去最少となった。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育現場で奮闘する先生との対談から、変わりゆく教室の今と未来を見ていく。第10回目の対談は、ICT活用による自由な学びをサポートする清水智先生と、オンラインで行われた。
ゲシピは2023年8月22日、ゲームを活用した英語学習効果の実証実験の結果を公表した。京都大学大学院と共同研究したもので、ゲーム環境において高いレベルの言語アウトプットが生まれ、「学習モチベーションも向上する」ことが実証されたという。
横浜市は2023年9月22日まで、市立学校の校長候補者を募集している。教員免許状の有無は問わず、管理職3年以上で組織または経営マネジメント実績が必要。募集人数は若干名。