教育業界ニュース
旺文社教育情報センターは2020年9月9日、文部科学省が公表した「2019年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(速報値)」をもとに分析した「GIGAスクール構想本格始動前の環境整備」をWebサイトに掲載した。
学校における新型コロナウイルス感染症の報告数は、学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から8月31日までの間、児童生徒1,166人と教職員194人、幼稚園関係者83人にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。感染経路は「家庭内感染」が56%を占めている。
多領域・他分野横断型の学びの実現を目的とした「未来の先生フォーラム2020」(旧:未来の先生展)が2020年11月22日と23日の2日間、完全オンラインにて開催される。イベントでは、with/afterコロナの時代におけるさまざまな実践や学びが集結する。
文部科学省は2020年8月28日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として、3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピューター1台あたり児童生徒数は平均4.9人。最高は佐賀県の1.8人、最低は埼玉県・愛知県・千葉県の6.6人であった。
2020年8月12日、ソニー・グローバルエデュケーション(SGE)は、英国のラズベリーパイ財団とSTEAM/コンピューターサイエンス教育ソリューションパッケージの開発・普及における協業を行うと発表した。
ASUS JAPANは2020年8月21日、文部科学省のGIGAスクール構想に対応する11.6型2in1ノートパソコン「ASUS ExpertBook B1100FKA」を発表した。360度回転するタッチ液晶ディスプレイを搭載しているため、さまざまな使い方ができる。
文部科学省は2020年8月20日、第12回「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」を開き、中教審答申案の作成に向けた中間まとめ骨子案を示した。小学校高学年の教科担任制について2022年度をめどに本格導入すべきとし、対象教科に外国語・理科・算数をあげた。
スーパーサイエンスハイスクール(SSH)とスーパーグローバルハイスクール(SGH)について、文部科学省は2020年8月19日、認定制度を創設する方針を明らかにした。SSHやSGHのこれまでの成果をもとに事業のさらなる発展を目指していく。
リセマムは2020年9月2日、教育と探求社とともに、withコロナにおける進路指導のあり方や高校進学の先まで展望した志望校選びを考えるバーチャル合同学校説明会ライブイベントを開催する。先着100名。申込みフォームより参加を受付けている。
イーオンは2020年8月18日、愛媛県教育委員会が英検3級取得を目指す公立中学校の生徒を対象に実施するオンライン英語学習講座を受託したと発表した。公立中学校でイーオン英語教師が生徒へのオンライン英語レッスンを行うのは、初の取組みだという。
文部科学省は2020年8月13日、次学年または次々学年に移して教育課程を編成することを可能とする特例を告示した。最終学年以外の児童生徒に関して、2年間または3年間を見通した教育課程編成で、学習の遅れを取り戻すことを可能とする。
全国私立学校教職員組合連合は2020年8月6日、「『臨時休校・学校再開』にかかわる私学の生徒と学校実態調査」の結果を公表した。学校の感染予防は、9割超が教室などに消毒液を配備し、8割弱が子どもの検温を実施する一方、教職員対策は後回しになりがちな実態にあった。
高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」が、2020年8月7日付で運営不許可の通知を受けたことについて、JAPAN e-Portfolioの運営を行っている教育情報管理機構が見解を明らかにした。
小学校教員の73.3%がプログラミング教育必修化に伴う変化に対して不安を感じていることが、LINEみらい財団の調査結果より明らかになった。年代別に見ると、教育実践の経験が比較的少ないと考えられる若い世代ほど不安を感じていた。
学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から7月31日までの間、新型コロナウイルス感染症に感染した児童生徒は242人であったことが8月6日、文部科学省が公表した集計分析より明らかになった。感染経路は「家庭内」が57%にのぼり、特に小学生は70%を占めた。
NTTドコモは2020年8月6日、小学生向けプログラミング教材「センサープログラミングPIoT」を自治体や小学校向けに提供開始した。Scratchをベースに開発したアプリケーションと、センサー、先生を支援するための「動画コンテンツ」を1つのパッケージとして提供する。