通園バス緊急点検、全国施設の2割に課題…初の実地調査
全国の保育所等の送迎バスについて政府が調べた結果、19.5％の施設で乗降時の子供の安全管理等に課題がみつかった。政府は2023年1月27日、安全管理の徹底に関する関係府省会議において調査結果を公表。「緊急対策をスピード感をもって着実に推進する」と述べた。
東京都「未来の東京」戦略を改訂…少子化対策や人材育成を強化
東京都は2023年1月27日、都政の長期計画「『未来の東京』戦略」の改訂版を公表した。これまでの常識が通用しないグローバルな課題や急速な少子化を踏まえ、新規施策の構築や見直しを図る。改訂版では保育料無償化やリスキング・リカレント教育等の具体的な戦略を掲げた。
活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」事例＆説明会2/14
LINEみらい財団は2023年2月14日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象に、活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」の説明会をオンライン開催する。当日は、県内小中高校でGIGAワークブックを導入した兵庫県教育委員会が教育現場への普及事例等を紹介する。
教育ICT環境整備5か年計画延長、地方財政措置を継続…文科省
文部科学省は2023年1月23日、学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の延長により、引き続き地方財政措置が講じられるとし、積極的な利活用を求めている。
ネット・ゲーム依存予防講演、無料説明会2/16…毎月定期開催
ネット・ゲーム依存予防回復支援「MIRA-i（ミライ）」を運営するKENZANは、自治体・学校・官公庁・企業・学習支援機関に向けて、インターネット・ゲーム依存予防講演 無料説明会をオンライン（Zoom）にて毎月定期開催すると発表した。初回開催2023年2月16日。
夜間中学の設置に向けた工夫事例等を紹介…文科省手引改訂
文部科学省は2023年1月23日、「夜間中学の設置・充実に向けて（手引）」第3次改訂版を公開した。不登校特例校（併設）の教育課程の工夫事例の他、設置に向けたスケジュール等を紹介。現状、40校の夜間中学を、全都道府県・指定都市に少なくとも1つの設置を促す。
TAC、教採試験無料セミナー「教育施策と教育課題」2/18
TACでは、教員採用試験を受験する人に向けた論文・面接対策の無料オンラインセミナー「教育施策と教育課題―あなたが考える教育実践に具体性と説得力をPLUS―」を開催する。日時は2023年2月18日午前10時～11時30分。参加費無料。
教師の一体的改革推進事業…3次公募2/9まで
文部科学省は2023年1月19日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の3次公募を開始した。3次公募では「多様な人材の活用や教員採用等に関する近年の課題への対応」ついて公募を実施。企画提案書の提出締切は2月9日午後5時。
GIGAスクール対応オンライン研修会…第6回1/26
全国ICT教育首長協議会は2023年1月26日、学校関係者等を対象に第6回「GIGAスクール対応オンライン研修会」をオンライン開催する。文部科学省の特設サイト「StuDX Style」の効果的な使い方等を解説するスペシャル講演も予定。申込締切は1月23日。
地方国立大の価値を共に考える…4大学シンポ1/23
和歌山大学は2023年1月23日、愛媛大学、高知大学、三重大学をゲストに招き「地方国立大学改革シンポジウム～地方国立大学の価値を共に考える～」を開催する。会場は一橋大学一橋講堂、当日はライブ配信も行う。会場・ライブ配信ともにWebサイトで申込みを受け付ける。
マイスター・ハイスクール事業の公募開始…文科省
文部科学省は2023年1月12日、2023年度「マイスター・ハイスクール事業」の公募を開始した。産学官が連携して、専門高校等の最先端の職業人材育成を目指す。事業申請は2月17日正午まで。
学校給食費の公会計化、実施は31.3％…文科省調査
文部科学省は2023年1月4日、2021年度（令和3年度）学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果を公表した。学校給食費の公会計化等を実施している自治体は31.3％。準備・検討している自治体を含めると、前回調査より5.1ポイント増の計62.2％であった。
教職員の時間外「月45時間以下」横ばい…校務ICT化に伸び
文部科学省は2022年12月23日、2022年度（令和4年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。時間外勤務やICTによる校務効率化等、教職員の勤務実態把握のための調査結果や、各教育委員会による具体的な取組み等を紹介している。
東京都×東大大学院教育学研究科、幼児教育・保育で協定締結
東京都と東京大学大学院教育学研究科は2022年12月19日、幼児教育・保育に関する協定を締結した。子供の最善の利益という観点から幼児教育・保育の質を高め、相互に連携・協力しながら発展させることを目的に、さまざまな連携を図る。
ふるさと納税活用、自治体・学校の取組事例集…文科省
文部科学省は2022年12月19日、ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集を公開した。学校運営資金の確保に向け、自治体と学校の取組みを紹介。新潟県南魚沼市と国際大学、兵庫県神戸市、北海道江別市と酪農学園の3事例を掲載している。
GIGAスクール対応オンライン研修会…第5回12/21
全国ICT教育首長協議会は2022年12月21日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象とした「第5回GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。第5回日本ICT教育アワードの受賞自治体によるプレゼンやスペシャル講演を実施。参加無料、定員は先着300人。12月19日締切り。
