小学校高学年「教科担任制」導入へ、教員950人増員
政府は2021年12月22日、2022年度から小学校高学年で始まる「教科担任制」について、教員950人の増員を決めた。文部科学省と財務省の折衝で決定し、文部科学省の末松信介大臣が発表した。4年間で3,800人程度の定数改善を見込んでいる。
【大学受験2022】地方試験会場を設けている大学（関西編）
一部の大学では、キャンパス以外の場所で試験を実施する地方試験会場を設けている。この記事では、地方試験会場を設けている関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学について紹介する。
特別支援教育のICT活用オンラインセミナー1/23
翔泳社が運営する教育ICTのWebメディア「EdTechZine」は2022年1月23日、学校関係者、教育委員会関係者を対象に、「特別支援教育でのICT活用―学びを支援するアクセシビリティとは」を無料オンライン開催する。事前登録制。定員400名。
【中学受験】【高校受験】明治大、2026年から日本学園中・高を系列校化
明治大学は2021年12月23日、日本学園と系列校化に向けた基本合意書を締結したことを公表した。2026年4月から日本学園中学校・高等学校は、明治大学付属世田谷中学校・高等学校として系列校となる。明治大学への付属高推薦の受け入れは、2029年度から。
【教員募集】聖徳学園中学・高等学校…英語・理科・美術
聖徳学園中学・高等学校（東京都武蔵野市）は、2022年4月から勤務する教職員を募集している。
幼児教育現場で使える発信ノウハウを学ぶセミナー1/26
VISHとリンクエイジは、2022年1月26日にオンラインセミナー「園に貯まっている資産を活用したコンテンツマーケティングへの挑戦」を開催。幼稚園、保育園、認定こども園関係者であれば、誰でも参加可能。
スマートニュース、メディアリテラシー授業実践例5本を新規公開
スマートニュースのシンクタンクである「スマートニュース メディア研究所」は、小中高・大学向けのメディアリテラシー授業実践例を新たに5本公開した。現在公開している5本とあわせ、計10本の授業実践例をWebサイトから無償でダウンロードできる。
「Next Education Award 2022」実践事例を募集
活育教育財団は、世界が迎える課題を解決できるような子供を育む教育をしている教育者を表彰する「Next Education Award 2022」を開催する。
オンライン講座「ICTを通じた子どもたちとの良い関わり方」12/28
スクールエージェントは2021年12月28日、小中高校の先生、教育関係者、保護者を対象に「ICTを通じた子どもたちとの良い関わり方」をテーマにしたオンライン講座を開催する。参加無料。
教育同人社×富士通、デジタルドリル教材開発に着手
教育同人社は2021年12月22日、富士通Japanと共同で2022年4月リリースに向け、紙教材と同感覚で授業や自宅学習に利用できる、小学校向け自動採点型ドリルの開発に着手すると発表した。
セミナー「GIGAスクール！1人1台端末の効果的な活用法」1/29、朝日学生新聞社
朝日学生新聞社は2022年1月29日、教育委員会や学校の教職員を対象とした教育セミナー「GIGAスクール！1人1台端末の効果的な活用法」をオンラインにて開催する。セミナーでは、1人1台端末を活用した具体的な実践を紹介する。参加は無料。
生徒指導提要改訂に要望書…安全な生徒指導を考える会
教員の指導が原因で命を落とした生徒の遺族らでつくる「安全な生徒指導を考える会」は2021年12月21日、文部科学省に対して生徒指導提要改訂に関する要望書を提出した。具体的な事例を用いて不適切指導の背景や対策、子供に与える影響等を解説するよう求めている。
「未来の体育共創サミット」オンライン1/15-23
未来の体育を構想するプロジェクトは2022年1月15日～23日の9日間、未来の体育に関する40以上のテーマによる参加型セッション「未来の体育共創サミット2022」をオンライン開催する。参加費は一般3,000円、会員2,000円、学生2,000円。
学校向け、異文化学習教材の日本語版を開発
国内外で異文化学習事業を実施しているAFS日本協会は、2021年12月21日、14歳から17歳対象の学校向けオンラインプログラム「Global Up Teen」日本語版を開発したと発表した。2022年1月より申込受付を開始する。
【大学入学共通テスト2022】塾・予備校が提供する自己採点・合格可能性判定ツールまとめ
2022年（令和4年）1月15日（土）および16日（日）に、2回目となる大学入学共通テストが実施される。この記事では、塾・予備校が提供する自己採点ツールについてまとめる。
公立学校教職員、精神疾患による休職者は5,180人…文科省
文部科学省は2021年12月21日、2020年度（令和2年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、5,180人。過去最高だった前年度（2019年度）から298人減少した。
