漢検協会、小中学校教員向け「漢字指導」セミナー3/27・28
日本漢字能力検定協会は2022年3月27日、28日に小中学生の先生を対象にした無料オンラインセミナー「デジタル時代でも色褪せない漢字指導の重要性」を開催する。これからの時代に求められる漢字指導について専門家が講演する。
教員養成フラッグシップ大学、東京学芸大ら4大学指定
文部科学省は2022年3月9日、創設した「教員養成フラッグシップ大学」の指定について発表した。公募により15大学から申請があり、推進委員会による審査の結果、東京学芸大学、福井大学、大阪教育大学、兵庫教育大学の4大学が教員養成フラッグシップ大学として指定された。
1人1台端末調査、教員3人に2人「CBT実施したい」
スプリックスが運営する基礎学力研究所は、1人1台端末の活用に対する教員の意識調査を実施。約3人に2人が「CBT（Computer Based Testing）を実施したい」と回答したことがわかった。
JFA「小学校体育サポート研修会」実施校を募集
日本サッカー協会（JFA）は2022年3月9日、小学校にJFAインストラクターを講師として派遣する「JFA小学校体育サポート研修会」の募集開始を発表した。実施した小学校には、ボール10球とテキスト2冊が贈呈される。
教員研修の高度化や校務改革…文科省「学校DX推進本部」初会合
文部科学省は2022年3月4日、学校DX推進本部を初めて開催した。デジタル技術の活用により、教員研修の高度化を進め、学校の働き方改革を具体化するため、2022年夏前までをめどに具体的な施策を取りまとめたい考え。
小中一貫教育の事例集…文科省が第2版を作成
文部科学省は2022年3月9日、「小中一貫した教育課程の編成・実施等に関する事例集（第2版）」を作成した。全国11の小中一貫教育の事例を取り上げるとともに、校長や地方教育行政の視点によるコラムも掲載。全国各地の学校の特色ある取組みや工夫を盛り込んでいる。
「地域活性化人材育成事業～SPARC～」大学公募…説明会3/14
文部科学省は2022年3月8日、2022年度（令和4年度）大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」の公募について発表した。募集対象は、短期大学を除く、国公私立大学。3月14日には、公募説明会をオンライン開催する。申込みは3月11日正午まで。
教育者について考えるシンポジウム、オンデマンド配信…学芸大
東京学芸大学は2022年2月26日に実施した、教育者について考えるシンポジウム「変わる・変える、教師像-誰でも、誰とでもの動き 加速! -」について、シンポジウムのオンデマンド配信を開始した。
デジタル教科書普及へ、技術課題WG…傍聴者募集
文部科学省は、デジタル教科書の普及促進に向けた技術的な課題に関するワーキンググループ第4回を2022年3月15日にオンラインで開催する。傍聴希望者は、3月11日午後2時までに傍聴予約フォームより登録する。
社会学の専門家からみた学校のSDGsブーム…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年3月7日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第64回の配信を公開した。神田外語大学の石井雅章先生をゲストに迎え、社会学の専門家の立場からみた「学校のSDGsの取組み」等に迫る。
三菱みらい育成財団、高校教員向けプログラムに助成…4/4締切
三菱みらい育成財団は2022年3月4日、高校・教育事業者・大学等を対象とした、2022年度助成事業の新規案件募集を開始したことを発表。締切りは4月4日午後5時。
大学の一般情報教育に関する調査研究を書籍化…近代科学社
近代科学社は2022年3月4日、近代科学社Digitalレーベルより、「大学における一般情報教育」を発行した。印刷版基準価格は2,200円、電子版基準価格は1,760円（いずれも税別）。
SDGs英語スピーチコンテスト…学校関係者向け説明会3/10
ELSAは2022年5月8日、SDGsのテーマに沿ったスピーチコンテスト「全日本高校生SDGs英語スピーチコンテスト」を開催する。3月10日午後4時半より、学校関係者を対象としたコンテストのオンライン説明会を行う。
通学路の危険個所、全国7万6千か所で要対策
文部科学省は、2021年6月に千葉県八街市で小学生の列にトラックが衝突し5名が死傷した事故を受け、全国の通学路の点検を実施。対策が必要な個所は全国7万6,404か所で、このうち教育委員会・学校による対策が必要な個所は3万7,862か所であることを2022年3月4日公表した。
コロナ休校や学年・学級閉鎖が減少傾向…文科省調査
文部科学省は2022年3月4日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果を発表した。2月22日時点で、公立学校の臨時休校が0.8％、学年閉鎖と学級閉鎖が11.1％。いずれも前回調査の2月9日時点から減少している。
教員免許更新制の廃止、教職員団体の加入率低下…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年2月28日～3月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制の廃止に向けて改正法案が閣議決定、公立学校教職員の教職員団体加入率が46年連続で低下、学校の働き方改革調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
