教育業界ニュース
文部科学省は2022年2月9日、臨時休校等の際に生じる未利用食品の利用促進等について、全国の教育委員会等に事務連絡を出した。参考事例としてフードバンクへの寄付等をあげ、教育委員会や福祉部局、学校、学校給食センターの迅速かつ柔軟な対応を求めている。
日本学術会議らは、アメリカ、ヨーロッパ、東アジアにおける高大接続の現状と課題を、日本の現状と相互比較し、日本における高大接続のあり方を考えるヒントにするため、2022年3月12日に公開シンポジウムを開催する。参加無料。事前申込制。
日本漢字能力検定は2022年度の公開会場における「漢検」の検定料を改定することを、1月25日に公表した。各級で1,000円の値上げとなり、改定後の準2~4級の検定料は各3,500円、2級は4,500円、準1級は5,500円となる。
フルノシステムズは2022年2月24日、ICT環境を構築する先生等に向け、「アフターGIGAからの課題!実践事例から学ぶ、ICT授業の秘訣と通信環境」をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。
エッセンシャルエデュケーションセンターは2022年2月9日、多くの学校から課外活動、授業、教職員研修の受託をしてきた知見とノウハウを生かし、「自己探究型キャリア教育」を軸にしたカリキュラムマネジメントに関するコンサルティング事業を始めることを発表した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
小学館「子どものよさを引き出し、個性を伸ばす『教室支援』」は、多様な子供たちの良さを引き出す解決本。この記事では、LGBT等の子の場合についてみてみよう。
Edv Futureは、2021年10月より実施している成長型支援サービス「Edv Path(エデュパス)」導入の初期費用無料キャンペーンで、多くの反響があったとして、2022年4月1日申込分まで無料期間延長を発表。
2022年4月から高校で必修となる「金融教育」の授業導入について、9割以上の人が賛成であることが、NEXERが運営する日本トレンドリサーチの調査結果からわかった。金融教育の授業を担当する先生については、55.9%が「外部の講師」と回答した。
Z会グループのエデュケーショナルネットワークは2022年2月8日、各種Webサービスをシングルサインオンで連結し、必要な教育情報の一覧表示ができる新サービス「Mytranz(マイトランズ)」を学校・学習塾関係者向けに提供開始した。
小学館「子どものよさを引き出し、個性を伸ばす『教室支援』」は、多様な子供たちの良さを引き出す解決本。この記事では、教育虐待の疑いがある場合についてみてみよう。
文部科学省は2022年2月7日、教育委員会等に対し、教職員の新型コロナワクチンの追加接種について事務連絡を出した。非常勤を含め、学校の教職員は積極的な追加接種の対象であるとし、3回目接種を迅速かつ円滑に進められるよう関係者との調整・連携をお願いしている。
金融広報中央委員会は、ひとり立ちの過程で必要となる知識を身に付けるための高校生向けのワーク教材「これであなたもひとり立ち」を公開した。無償で利用でき、金融教育に役立てることができる。
文部科学省は2022年2月22日、「ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催する。青少年を取り巻くインターネット社会の現状や取組みの紹介等を通じて、社会全体で考える機会を創造する。
厚生労働省は2022年2月7日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育所や認定こども園が、2月3日時点で43都道府県の777か所にのぼったと明らかにした。6週連続で増加傾向、直近3週連続で過去最多を更新した。