QUREOプログラミング教室、小学校への出前授業を開始
プログラミング教材の開発・運営・販売を行うキュレオは2021年11月29日、全国47都道府県に約2,400教室を展開する「QUREOプログラミング教室」のネットワークを生かし、小学校への出前授業の実施を開始すると発表した。
高校「情報」免許保有者を計画的に採用…文科省が通知
文部科学省は2021年11月29日、2022年度（令和4年度）からの高等学校情報科の着実な実施に向けて、事務連絡を発出した。高等学校教諭免許状「情報」保有者の計画的な採用、配置の工夫、現職教員の免許状取得の促進による専門性の向上を求めている。
教採対策「教育法規2本立てセミナー」「面接入門」1月無料開催
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、2022年1月に教員採用試験の受験者を対象とした無料イベント「教育法規2本立てセミナー」および「面接入門」をオンラインで開催する。参加無料。定員は各イベント先着500名。Webサイトにて申込みを受け付けている。
高校「情報科」特設ページ開設、教員用教材や事例集…文科省
文部科学省は2021年11月29日、高等学校情報科に関する特設ページをWebサイトに開設した。2022年度（令和4年度）より高等学校学習指導要領において、共通必履修科目となる「情報I」と発展的選択科目「情報II」について、教員研修用教材や実践事例集等をまとめている。
教員免許更新制、廃止はいつ？どうなる？気になる情報まとめ
2009年に導入された教員免許更新制。2021年11月、文部科学大臣は2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。教員免許更新制廃止の情報をまとめ、新しい情報を随時更新していく。
高等支援学校のICT活用事例…iTeachers TV
iTeachers TVは2021年12月1日、北海道美深高等養護学校の加藤章芳先生による教育ICT実践プレゼンテーション「日本最北の高等支援学校でのICT活用」を公開した。知的・発達障害を有する生徒に向けたプログラミング教育等のICT活用の実践を紹介する。
都立高1人1台端末導入へ…購入補助制度を創設
東京都は2021年11月30日、第4回都議会定例会を開会した。小池百合子知事は所信表明で、2022年度からの都立高校における1人1台端末の導入に向け、端末購入時の保護者負担を3万円の定額負担とする、全世帯を対象とした補助制度を創設すると述べた。
教育DXの実現に向け、オンラインシンポジウム12/22
教育データの利活用を推進する超教育協会は、デジタル庁・文部科学省・経済産業省と共に、教育DX実現に向けた公開ディスカッションを2021年12月22日にオンラインにて開催する。
文科省、新たな教師の学びの姿の実現に関するQ＆A公開
文部科学省は2021年11月30日、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ）に関するQ&A「皆さんからの10の質問にお答えします！」をWebサイトに公開した。
すらら・すららドリル・ピタドリ…オリジナル問題を作問・出題可能に
すららネットは2021年11月29日、「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」のテスト機能に、先生がオリジナルの問題を作問・出題できる「E-teエディター機能」を実装した。
特別支援学校から学ぶ、ICT活用セミナー12/17
日本マイクロソフトは2021年12月17日、第4回「校務や授業でICT活用に悩む先生」のための、先駆者から学ぶトライ＆ラーニングセミナーをオンライン開催する。
医学部入試の動向予測、一般受験生は難化傾向へ…MLPが分析
MLPは2021年11月29日、2022年度医学部入試の動向予測および注意点を発表。昨今の医学部入試では地域枠が増加傾向にあることから、一般受験生にとっては実質的な定員削減にもなり難化傾向にあると分析している。
はじめての授業をみんなでつくる授業スタジオ「Homie」12/12開催
教育関係者有志によって運営されている「これからのみんなの授業展実行委員会」は、2021年12月12日に「はじめての授業をみんなでつくる授業スタジオ『Homie』」を開催する。
デジタル教科書活用や大学ファンド創設…2021年度補正予算
政府は2021年11月26日、2021年度（令和3年度）補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、大学ファンドの創設に6,111億円、GIGAスクール構想の推進等に215億円等、合計1兆5,487億円を計上した。
保育士・保護者間コミュニケーションサービス「mierun」来春提供
ビジネスソリューションを提供する日本ユニシスは、保育士と保護者間のコミュニケーションを支援する「mierun（ミエルン）」の技術検証を実施しており、2022年春に提供開始すると発表した。
「こども基本法」制定やデータベース構築、有識者会議が提言
政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」は2021年11月29日、報告書を岸田文雄首相に手渡した。「こども基本法（仮称）」の制定、子供や家庭のデータベース構築、保育・教育現場で子供を性犯罪被害から守るための日本版DBSの早期導入に向けた検討等を求めている。
