教育業界ニュース
東京工芸大学は2021年10月22日に発表された日経BPコンサルティングの「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査 2021-2022」において、総合スコアランキング全国1位となったことを発表した。今回、唯一の90点台のスコアを出し、前回6位から大きくランクアップした。
iCAREが開発、提供する健康管理システムCarely(ケアリィ)が、2021年10月1日より角川ドワンゴ学園に導入され、運用開始した。データ収集・不調者判定・組織分析にかかる時間を75%削減できる。
デジタル庁は、教育データ利活用についての意見を募集する。募集期間は2021年10月25日から11月26日まで。寄せられた意見は、今後の教育データ利活用に向けたロードマップの内容や施策の検討にあたり参考とする。
あい こども みらいプロジェクト(icomi)が主催する保育・教育イベント「AI時代の子育てコミュニケーションーデジタル時代の子どもの心の育て方について考えるー」が、2021年11月6日にオンラインで開催される。参加費は5,500円。10月31日まで早割申込みを受け付けている。
神奈川県教育局は2021年10月25日、令和3年度(2021年度)公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校(全日制・定時制)の生徒数、学級数一覧を公表した。8月6日に公表した児童・生徒数等に、今回新たに教職員数の調査結果を追記している。
テクノホライゾンは2021年10月22日より、教員養成学部でのさまざまな授業形態における実物投影機活用事例集「ACCADEMICA」をリリース。教員養成課程の先生、学生、現場の先生を対象に、無料で配布を行う。
東京都は2021年10月25日、都職員の給与の状況を公表した。小中学校教育職の平均給与月額は43万4,491円(平均年齢40.0歳)、高等学校教育職の平均給与月額は45万8,099円(同44.2歳)。教育職の初任給は、大学卒19万7,300円、短大卒18万400円であった。
カタリバは2021年11月20日、全国の学校における校則見直しのリアルと、日本社会における「ルールメイキング」について考えるオンラインイベント「学校の“当たり前”を問い直す 生徒と先生の挑戦」を開催する。参加無料。
文部科学省は2021年10月25日、オンラインで学習指導を受けた児童生徒が、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記載されることについて、設置者の判断で名称を変更することは可能との考えを示した。変更する場合の名称や適用時期は、各設置者の判断に委ねる。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
佐藤学園ヒューマンキャンパスのぞみ高等学校は2021年10月11日、新規開校についての計画申請が千葉県知事より承認された。今後、2022年4月開校に向けて本申請を提出し、2022年4月新入生の願書は12月1日から受付を開始する。
エプソンは2021年10月25日、プリントやコピーの使用状況にあわせてプランや機器を選べる「エプソンのスマートチャージ」の新プランとして、基本使用料金(月額)と基本印刷枚数を5年間で段階的に下げていく「ペーパーレスサクセスプラン」の提供を開始した。
日本私立大学連盟は2021年10月13日、座談会「ポストコロナ時代の大学のあり方~新たな大学教育の展開と課題~」をオンデマンド配信にて公開した。パネリストは、田中愛治会長(早稲田大学総長)と伊藤公平常務理事(慶應義塾長)。
ダイワボウ情報システム(DIS)は2021年10月22日、学校/教育機関向けSTEAM教育環境の導入推進・支援活動を強化すると発表した。インテルはSTEAM Labの実証研究校を募集する。
東京都教育委員会は2021年10月22日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考(2022年度採用)の結果を公表した。受験者数は前年度比658人減の8,607人、選考合格者数は前年度比752人減の2,650人。受験倍率は前年度比0.5ポイント増の3.2倍と2年ぶりに上昇した。
東京都足立区に2022年4月に開校する都立高校の名称が2021年10月20日、「東京都立小台橋(おだいばし)高等学校」に決定した。昼夜間制総合学科高校で、不登校を経験した生徒や中途退学者等をおもに受け入れる。