教育業界ニュース
近代科学社は2022年3月4日、近代科学社Digitalレーベルより、「大学における一般情報教育」を発行した。印刷版基準価格は2,200円、電子版基準価格は1,760円(いずれも税別)。
ELSAは2022年5月8日、SDGsのテーマに沿ったスピーチコンテスト「全日本高校生SDGs英語スピーチコンテスト」を開催する。3月10日午後4時半より、学校関係者を対象としたコンテストのオンライン説明会を行う。
文部科学省は、2021年6月に千葉県八街市で小学生の列にトラックが衝突し5名が死傷した事故を受け、全国の通学路の点検を実施。対策が必要な個所は全国7万6,404か所で、このうち教育委員会・学校による対策が必要な個所は3万7,862か所であることを2022年3月4日公表した。
文部科学省は2022年3月4日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果を発表した。2月22日時点で、公立学校の臨時休校が0.8%、学年閉鎖と学級閉鎖が11.1%。いずれも前回調査の2月9日時点から減少している。
先週(2022年2月28日~3月4日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制の廃止に向けて改正法案が閣議決定、公立学校教職員の教職員団体加入率が46年連続で低下、学校の働き方改革調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
文部科学省は2022年3月2日、中堅教諭等資質向上研修実施状況(2020年度)調査結果を発表。42.9%の教育委員会が、免許状更新講習の受講により中堅教諭等資質向上研修の一部を受けたこととする取組みを行っていることが明らかとなった。
3月から4月は親にとっても子供にとっても不安のある時期です。4月からの新しい環境が子供にとって良いものとなるかについて不安を抱いていることがあるからです。
イー・ラーニング研究所は2022年3月3日、公教育の現場において、キャリア教育用テーブルゲーム教材「子ども未来キャリア」を用いた出張授業を開始することを発表した。
Google for Educationは2022年4月10日、GIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー「専門家の目から見た1人1台環境とこれからの教育」をYouTubeライブ配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
THKとリバネスは、“課題解決型のものづくり”を授業等で展開できる体験型教材「THKものづくり探究教材」を独自に開発。2022年3月2日より、全国の中学校・高校を対象に、教材の無償トライアル校の募集を開始した。申込受付は4月28日まで。30校に教材を無償で貸し出す。
文部科学省は2022年3月4日、「令和3年度(2021年度)教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」を公表した。教職員の勤務実態を把握する調査の他、各教育委員会による具体的な取組み等も紹介している。
文部科学省は2022年3月3日、「1人1台端末等のICT環境の活用に関する方針・チェックリストについて」公表した。GIGAスクール構想における1人1台端末整備等がおおむね整う中、ICT環境を活用するうえでの基本的な方針とチェックリスト等を公開している。
文部科学省は2022年3月3日、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を発表し、あわせてガイドラインの考え方を解説したハンドブックも公開した。今回の改訂では、アクセス制御による対策の詳細な技術的対策等について追記している。
LoiLoは2022年3月1日、2022年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境を目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は4月20日まで。貸出期間は2022年 5月中旬から9月20日。
リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は2022年3月3日、学校の先生向け管理プラットフォーム「スタディサプリ for TEACHERS」において、児童・生徒の学習理解度を網羅的に可視化できる機能を追加したことを発表した。
国立高等専門学校機構と日本技術者教育認定機構(JABEE)は2022年3月1日、高等専門学校の15歳から5年間一貫の本科教育に対して、国際的な教育の質保証の枠組みである「国立高専教育国際標準」を開発することで合意した。