教育業界ニュース
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。第3回目となる今回は、第一生命経済研究所主任研究員の白石香織氏へのインタビューを実施した。
同志社大学は2023年2月14日、2023年度一般選抜入学試験の「政治・経済」「日本史」「化学」の3科目で出題ミスがあったことを公表した。いずれも合否判定に影響はないという。
iTeachers TVは2023年2月15日、日本大学櫻丘高等学校の田中忠司先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Before/AfterコロナのICT活用について」を公開した。新型コロナウイルス感染拡大前後のICT活用の動向や実践事例を紹介する。
日本リスクコミュニケーション協会(RCIJ)は、2023年2月14日より全国の学校法人と教育機関を対象に、SNS上の迷惑動画や誹謗中傷のリスクを紹介した「SNSリスク教育資料」の無償提供を開始した。ダウンロードはWebサイトから。
相模原市教育委員会は2023年2月13日、2023年度(令和5年度)実施の相模原市立学校教員採用候補者選考(令和6年度採用)において、大学3年生(令和6年度卒業予定者)が第1次試験の一部を受験できる「大学3年生等早期チャレンジ」を導入すると発表した。
文部科学省は2023年2月10日、令和3年度(2021年度)の大学等における産学連携等の実施状況を公表した。民間企業からの研究資金等受入額は前年度比4.4%増の約1,278億円で、このうち共同研究が約69.9%を占める。
マスク着用の考え方が見直されるのを受け、文部科学省は2023年2月13日、感染拡大の予防と研究活動の両立に向けてWebサイトに文章を掲載した。研究の実施方法や形態等について、最新情報を確認しながら、引き続き適切に判断するよう求めている。
文部科学省は2023年2月13日、2022年度中に実施される2023年度(令和5年度)高等学校入学者選抜等におけるマスク着用の考え方について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。試験会場等では従来どおり、マスクの着用等の基本的な感染症対策を行う。
聖徳大学・聖徳大学短期大学部と神田女学園高等学校は2023年2月9日、高等教育と中等教育の間にある隔絶を解消し、円滑な教育的移行を目指すとして、高大教育連携を締結した。
沖縄県は2023年2月9日、慢性的な薬剤師不足の抜本的改善を目指し、県内国公立大学への薬学部設置を早期に実現するための基本的方針を策定した。今後、2023年内に実現可能性のある構想1件を選定し、大学設置者と協定を締結、2028年度の開学を目指す。
文部科学省は2023年2月7日、WWLコンソーシアム構築支援事業の地域アドバンスト・ラーニング・ネットワーク構築のための委託事業の公募を開始した。採択予定件数は2件。事業期間は原則3年間。提出方法はメール。申込締切2月28日正午。
日本学生支援機構(JASSO)は、障害学生が在籍しない学校や障害学生支援を初めて担当する教職員、管理者を対象に「2022年度専修学校専門課程(専門学校)における障害のある学生・生徒への支援にかかる理解・啓発セミナー」を開催。配信開始は2023年2月下旬予定。
立命館大学および立命館アジア太平洋大学は2023年2月8日、2023年度一般選抜入試の日本史において出題ミスがあったと発表した。該当問題について受験者全員を正解として扱う。合格発表は2月17日のため、合否に影響はない。
BABY JOBは保育施設の園長、職員の先生等の保育関係者、保育施設の経営者・本部職員、自治体保育課担当者等を対象に、無料オンラインセミナー「園マネジメントの事例から子どもの人権を考える」を開催する。日時は2023年2月20日午後1時~2時。参加費無料。
文部科学省は2023年1月、成⻑分野における即戦⼒⼈材輩出に向けたリカレント教育推進事業について公表した。デジタル・グリーン等の成⻑分野に関する能⼒を⾝に付けた即戦⼒⼈材を社会に輩出するため、社会⼈のキャリアアップや労働移動を後押しすることを目的としている。
内田洋行と東京大学は2023年2月9日、同大駒場アカデミック・ライティング・センター内の教室のネーミングプランに関する協定を締結したと発表した。駒場キャンパス10号館1階LL教室・視聴覚資料室は、2026年1月まで「内田洋行 Future Class Room Laboratory」となる。