教育業界ニュース
全日本教職員組合(全教)は2022年8月3日、病気休職や産休・育休等で教職員の欠員補充ができていない「教職員未配置の実態調査」の結果を公表した。19都道府県・4政令市の公立学校や特別支援学校の調査集計において、5月1日時点で計1,028人の欠員を確認した。
文部科学省は2022年8月3日、2023年度(令和5年度)大学入学者選抜実施要項に関するQ&AをWebサイトに掲載した。新たに設定された「多様な背景を持った者を対象とする選抜」の対象者や試験日等の判断方法等、82のQ&Aを掲載している。
新型コロナウイルスの感染者急増による診療・検査医療機関のひっ迫を回避するため、文部科学省は2022年8月1日、感染者や濃厚接触者が療養・待機期間を経て学校に出勤、登校するにあたり、検査証明等の提出を求めないことをあらためて周知した。
教職員の働き方改革が急務となっている現在も、猛暑のなか、劣悪な環境で働いている教職員がいる状況を、リシード読者の方々はどのように感じているだろうか。ぜひ、下記のアンケートより意見を聞かせてほしい。
文部科学省は2022年7月25日、濃厚接触者の待機期間の見直し等について、全国の教育委員会や大学、専門学校等に事務連絡を発出した。濃厚接触者の待機期間は、オミクロン株が感染の主流の間、これまでの7日間から、5日間へ短縮する。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2022年7月22日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第53回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。事前申込制。
経済産業省は2022年7月13日、2022年度(令和4年度)「未来の教室」実証事業のテーマC「教育ビジョン2.0の実現」に関するテーマの公募を開始した。「新しい全日制」に関するテーマ等、6つのサブテーマに分かれている。公募は7月27日正午まで。
リシードは2022年7月1日、「学校インターネット回線速度計測」の提供を開始した。今回、その根幹となったサービス「RBB SPEED TEST(アールビービー スピードテスト)」を提供する「RBB TODAY」の小板謙次編集長に、学校のインターネット回線に求められることを聞いた。
文部科学省は2022年7月4日、2022年度(令和4年度)教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の1次公募を開始した。1次公募では「先導的な教職科目の開発」等の3テーマについて公募を行う。企画提案書の提出締切は7月27日午後5時。
今回、ブリタニカ・ジャパンがドルトン東京学園で実施した出張授業のようすを取材。生徒が質の良い情報を正しく活用し、自身が設定した課題にどのように向き合うべきなのかを探った。
文部科学省は2022年6月23日、1人1台端末の積極的な利活用に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。ICT活用の成果や課題等を確認し、夏季休業期間中に今後のさらなる充実に向けた準備を進めるよう求めている。
文部科学省は、高校の必履修科目「情報I」に関して、授業実践をもとにしたオンライン研修会を全4回シリーズで開催する。第1回は2022年7月25日、「情報社会の問題解決」をテーマに、講演と授業実践の紹介を行う。対象は、小中高校の教員・管理職、教育委員会等。
文部科学省は2022年6月22日、Webサイト内に校長や教師向けに教育政策情報を集約しているページを新設。「学習情報ポータル」ページでは、政策の最新トピックの閲覧や、6月10日に新設された新任校長向け特設サイトへのリンクを掲載している。
2022年のプログラミング教育市場は302億円にのぼることが、GMOメディアと船井総合研究所の共同調査より明らかになった。2030年には1,000億円超の市場規模になる可能性が高いという。
文部科学省は2022年6月14日、各都道府県教育員会等に、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた2023年度(令和5年度)以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について通知した。
アイードと新教育研究協会は、2022年4月15日に業務提携を行った。2022年夏より中学3年生を対象にした「Wもぎ」で、英語スピーキングテスト「Wもぎスピーキングテスト for ESAT-J」を開始する。