教育業界ニュース
2022年度より高校で共通必履修科目となった情報科の担当教員4,756人のうち、2022年5月時点で16.3%を占める796人が情報免許をもたないことが、文部科学省が2022年11月8日に公表した調査結果から明らかとなった。
デジタル教科書の国内市場が2030年度に500億円に達する見込みであることが、富士キメラ総研が2022年11月2日に発表した調査結果から明らかとなった。DXへの環境が整い、教育DX/ICT関連市場は3,644億円と予測した。
デジタルを自律的に利活用して多様な社会活動に参画し、よりよいデジタル社会を形成するための「デジタル・シティズンシップ」を育む教育が求められている。この記事では、無料で利用できるデジタル・シティズンシップ教育に関する教材も紹介する。
ナガセは、2022年10月31日開催の取締役会においてヒューマレッジの株式を取得、連結子会社化することについて決議。これによりヒューマレッジは、ナガセの傘下に入ることとなった。
2022年10月31日、さいたま市教育委員会は「さいたま市スマートスクールプロジェクト(以下、SSSP)」の本格稼働に向けて、ベネッセコーポレーション、ライフイズテック、日本マイクロソフト、内田洋行の4社と個別に連携協定を締結した。
文部科学省は2022年10月31日、2021年度(令和3年度)学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の確定値を発表した。都道府県別の教員のICT活用指導力では、分類した4つの大項目すべてで、1位に「愛媛県」、2位に「徳島県」が入った。
サイバーフェリックスは2022年11月27日(日)、先導的な教育ICT環境構築および支援に取り組む平井聡一郎氏と、デジタル教材「DQ World」を実証導入する2つの自治体の教育委員会担当者と指導教員を招き、イベントを開催する。Zoomでのオンライン開催で、参加費は無料。
GIGAスクール構想による小・中学校への1人1台端末の環境は整ったものの、学校のインターネットの通信速度に不満があるケースも多いだろう。では、端末1台、1クラス、1校ごとにどれだけの通信帯域が必要なのか。この記事では、各単位での必要帯域の算出方法を紹介する。
生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が、2022年10月24日から可能になった。これを受けて文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、接種を希望する保護者が必要な情報を取得できるよう周知への協力を求める事務連絡を出した。
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「教員等の出退勤時刻実態調査」の結果を公表した。副校長・教頭の時間外在校等時間は他の職種よりも長く、中学校47.5%、小学校33.5%の副校長・教頭がいわゆる「過労死ライン」に該当する月80時間を超えて在校している実態にあった。
高校で必修化された「情報I」とそこで扱うプログラミング学習の内容、また、社会や大学入試で求められるプログラミングの内容はどう違うのか。教科書の採択状況とプログラミング言語の観点から、「情報I」におけるプログラミング学習の概要と課題についてみる。
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63%にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
リシードは、オンライン百科事典「ブリタニカ・スクールエディション」を提供するブリタニカ・ジャパン協賛のもと2022年11月16日、東京学芸大学教育学部 教授の高橋純氏、前・鴻巣市教育委員会 教育総務課 主任の新井亮裕氏を招きウェビナーを開催する。
文部科学省は2022年10月12日、情報発信サイト「StuDX Style」において、「全国学力・学習状況調査 授業アイデア例×StuDX Style」を掲載した。2022年度全国学力テストの結果を踏まえた授業アイデア例と関連付け、1人1台端末の活用例やポイントを紹介している。
リシードが提供する「学校インターネット回線速度計測」サービスの2022年7月1日から9月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
幼稚園等の送迎バスに義務付ける安全装置について、政府は2022年10月17日、事業者の負担が実質的にゼロになるよう財政措置を講じる考えを明らかにした。2023年6月末までに設置するよう、地方自治体を通じて幼稚園や保育所等に働きかけていく。