教育業界ニュース
学研教育みらいは2022年4月より、中学校保健体育副読本「中学体育実技」と「中学保健体育の学習」のデジタル版をデジタル教材プラットフォーム「Libry(リブリー)」で提供開始する。
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受け、文部科学省は2022年1月31日、濃厚接触者の待機期間の変更等について、全国の教育委員会や大学等に通知した。オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間は7日間に短縮する。
情報処理学会(IPSJ)は2022年1月31日、国立大学協会が公表した「2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」について、賛同することを表明した。国立大学が大学入学共通テストで「情報」を加えた6教科8科目を課す方針を歓迎するとしている。
年度末に向けて、進級や卒業に関する準備が進むと同時に、来年度の入学に関する準備も進む。制限がある中での入学式のアイデアを紹介する。
東京大学は2022年1月28日、2022年度(令和4年度)東京大学一般選抜(前期日程試験)の出願者のうち、大学入学共通テスト(以下「共通テスト」)本試験および追試験を受験できなかった場合の取扱いについて公表した。
文部科学省は2022年1月28日、2022年度(令和4年度)国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。中間日である1月28日午前10時現在の志願倍率は、前期日程が0.5倍、後期日程が1.1倍、中期日程が1.5倍。願書は2月4日まで受け付ける。
文部科学省は2022年1月25日、各教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。
卒業式の提案や準備も始まるこの時期。今年度もコロナ禍で感染対策を意識しての開催となることが予想される。制限がある中での卒業式のアイデアを紹介する。
若年層の新型コロナウイルス感染について、松野博一官房長官は2022年1月25日、国が全国一斉の臨時休校を要請することは考えていないと述べた。
文部科学省は2022年1月19日、まん延防止等重点措置を実施する地域の追加にともなう「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を小中高校や大学等の学校設置者に通知した。
厚生労働省は2022年1月21日、5~11歳の子供に接種できるファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注5~11歳用」について、特例承認を行ったと発表した。
文部科学省は2022年1月17日、各教育委員会や大学設置者等に対し、オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間を10日間とすること等を示した事務連絡を発出した。
文部科学省は2022年1月18日、2022年度(令和4年度)文部科学省予算(案)を公表した。文部科学関係予算額(案)は、前年度比162億円(0.3%)減の5兆2,818億円を計上。小学校における教科担任制や35人学級の推進、国立大学改革の推進に多くの予算を計上している。
デジタル庁は2022年1月7日、関係省庁と共に教育データの利活用に向けたロードマップを策定した。ロードマップは、今後の教育データの利活用実現に向けた施策の全体像とデータの流通等の全体設計を描いたもの。
12歳未満に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、松野博一官房長官は2022年1月12日、3月以降に接種を開始できる見込みであることを明らかにした。希望する子供への接種に向けて現在、医薬品医療機器総合機構(PMDA)で安全性等の確認を進めているという。
新型コロナの影響で大学入学共通テストを受けられない受験生に対する特例的な措置について、文部科学省は2022年1月12日、Q&Aを公開した。「個別試験だけ受験したほうが有利では」との懸念には、「判定基準が易しくなって有利になるようなことはない」と説明している。