教育業界ニュース
東京大学基金は、資産を運用する基本ポートフォリオについて、より高いリスクとリターンの特性をもつオルタナティブ(代替)資産配分を現状の2割から6割に引き上げることを決めた。
文部科学省は2023年3月29日、児童生徒への性暴力等防止に関する教育委員会等における取組事例集および教育職員向け研修用動画をWebサイトに公開した。児童生徒性暴力等に関する理解を深め、具体的な場面での対応等について専門的知見を踏まえまとめている。
アオバジャパン・インターナショナルスクールは2018年より文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局を受託し、日本国内の国際バカロレア(IB)認定校・候補校のプログラム数が2023年3月14日時点で目標を超え、207校となったことを公表した。
河合塾とグループ会社のKEIアドバンスは2023年3月30日、高校の進路指導、部活動等の指導者を対象に、オンラインシンポジウム「部活動における資質・能力の育成について考える~高大接続での文武両道からデュアルキャリアへの拡張~」を無料開催する。事前申込制。
鳥取県教育委員会は2023年3月27日、2024年度(令和6年度)公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。第一次選考試験に関西会場(大阪市内)を設ける。出願は電子申請で4月20日午後5時まで。
CEA Groupは2023年3月27日、CEA Propertiesを通し、北海道ニセコのワイス地区(共和町)にて新たなインターナショナルスクールの設立とキャンパスタウンの開発事業に取り組むことを発表した。敷地の総面積は約224ヘクタールとなる予定。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」は2022年3月23日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2023」を発表。この記事では、2017年3月に発表された第1回から、順位がどのように推移したかを紹介する。
文部科学省は2023年3月24日、2001年(平成13年)出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」で得られたデータを分析し特別報告として公表した。「保護者の学校とのかかわりや子供を取り巻く人間関係が学校へのポジティブな心情を育てる」等、4つの可能性が示された。
愛媛県松山市では、多くの労力を費やす年次更新の解決に向けMicrosoftの「School Data Sync(学校データ同期、SDS)」を採用。SDSの導入背景や年次更新の流れ、現場でのメリットを松山市教育委員会に聞いた。
北海道教育委員会は2023年3月22日、2024年度(令和6年度)北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査(北海道採用希望者向け)の実施要領を公開した。出願は4月7日~5月2日、第1次検査は6月18日。特別選考の新設や加点措置の追加等で教員確保を目指す。
日本教育情報科振興会(JAPET&CEC)は2023年3月1日、指導指標「情報活用能力ベーシック」を各教科の授業で活用しやすい形にまとめた「情報活用能力を育む授業づくりガイドブック 中学校編」を発行した。Webサイトから無料でダウロードできる。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」は2023年3月23日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2023」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が4年連続で1位を獲得。2位は東京大学、3位は大阪大学となった。
文部科学省は2023年3月23日、「教育データの利活用に係る留意事項(第1版)」を公表した。個人情報保護やセキュリティ等、初等中等教育段階の公立学校教職員等が、児童生徒の教育データを取り扱う際に留意すべきポイントをまとめている。
宮崎県は2023年3月15日、2024年度宮崎県公立学校教員採用選考試験の実施要項や出願手続案内を公開した。宮崎県電子申請システムを利用して出願登録や書類データ配信を行い、願書は郵送で提出する。出願登録期間は、3月22日から5月8日(特別選考試験は4月20日)まで。
埼玉県は2023年3月17日、2024年度埼玉県公立学校教員採用選考試験(2023年度実施)の試験要項および採用案内を公開した。採用見込数は1,705人。出願は、今回よりすべてインターネットで受け付ける。出願期間は4月3日から5月9日午後5時まで。第1次試験は7月9日。
埼玉県は2023年3月14日、2023年度(令和5年度)職員採用試験の実施計画を公表した。新たにDX人材を募集職種に追加。経験者試験においては論文試験の回数と、試験日数を減らすことで、就業中でも受験しやすくなるよう見直す。