教育業界ニュース
文部科学省は2023年4月18日、成長分野をけん引する大学・高等専門学校(高専)の機能強化を図るため、国公私立の大学(大学院を含む)と高専を対象に公募を開始した。デジタル等の特定成長分野への学部再編、高度情報専門人材の育成等を支援する。
文部科学省は2023年4月14日、令和5年度(2023年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加教育委員会数・参加学校数等について発表した。4月7日時点で参加する国公私立学校は2万8,656校。
熊本県教育委員会は2023年4月12日、「熊本県公立中学校における休日の運動部活動の地域移行推進計画」を公表した。少子化の進展により厳しい状況にある学校運動部活動について、地域連携や地域スポーツクラブ活動への移行の方向性と対応策を示している。
青森県教育委員会は2023年4月7日、「青森県公立中学校における休日の部活動の地域移行推進計画」を策定した。少子化を背景に部活動数や加入生徒数の減少が進む現状とともに、地域移行の必要性を示し、休日の部活動の地域移行に向けた今後の取組み等をまとめている。
文部科学省は2023年4月13日、公立学校教員に「残業代が支給されない」という現行の制度について新たな仕組みを作るか等、論点を整理した。割増賃金については労働基準法の規制を考慮したものでなければならないという補足説明もなされた。
栃木県は2023年4月6日、2024年度(令和6年度)栃木県公立学校新規採用教員選考試験要項等を公表した。出願は4月20日から5月9日まで受付。今回の採用試験より、大学推薦特別選考を新設する他、特別支援学校の受験者の試験内容を変更する。
広島県教育委員会は2023年4月7日、2024年度(令和6年度)広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項・出願要領等を公表した。出願は4月10日から5月10日午後5時まで受付。実施要項はWebサイトでダウンロードできる他、県内外の所定の場所にて配布する。
サイバーフェリックスは2023年4月10日、OpenAI開発のAI技術「ChatGPT」を活用した研修プログラムの提供を開始することを発表した。教育現場における具体的なユースケースや業務効率化等を学ぶことができる。
「上手な勉強のしかたがわからない」という子供が2019年以降、右肩あがりに増加が続き、2022年には約7割に達したことが、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が2023年4月11日に公表した調査結果から明らかとなった。
福岡県は2023年4月10日、2024年度(令和6年度)福岡県公立学校教員採用候補者選考試験について概要等を公表した。出願は4月10日から5月19日まで受付。実施要項はWebサイトでダウンロードできる他、県内外の所定の場所にて配布。郵送での取り寄せも可能。
立教大学外国語教育研究センターは2023年4月15日、公開シンポジウム「英語スピーキングテストについて考えてみよう」を池袋キャンパスにて無料開催する。学生や教員等、誰でも参加できる。事前登録制(定員120名)。
静岡県教育委員会は2023年3月31日、2024年度静岡県公立学校教員採用選考の募集案内と選考試験要項を公表した。出願締切は5月5日。第1次選考試験は7月1日および2日。
茨城県教育委員会は2023年3月30日、2024年度採用の公立学校教員選考試験実施要項等を公表した。大学等推薦特別選考を除き電子申請。締切りは4月28日午後5時。
岩手県教育委員会は2023年4月5日、2024年度岩手県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項および総合案内を公表した。応募には電子申請と書類郵送の両方が必要。第1次選考は7月22日。
スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行う日本スポーツ協会(JSPO)は2023年4月10日、学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向け、「学校部活動の地域連携に向けた動画」をWeb公開したことを発表した。
京都市教育委員会は2023年4月3日、2024年度(令和6年度)京都市立学校教員採用選考試験の実施要項と大学・大学院推薦実施要項・募集案内について公表した。願書受付は5月8日正午まで、電子申請にて受け付ける。