教育業界ニュース
東京都は2023年9月20日、2023年度(令和5年度)学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で教員数が増え、中学校では在学者数も増加。幼保連携型認定こども園と各種学校は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
英数学館高等学校を含む私立高校8校は2023年9月、「High School Consortium」を立ち上げたと公表した。学力や偏差値重視の教育ではなく、予測困難なVUCA時代における社会で活躍できる人材の育成を目的に、21世紀型教育として実践するという。
東京都は2023年10月2日~16日、都内に在住または在勤で、地域で保育や子育て支援分野に従事することを希望する、または従事している人を対象に「2023年度東京都子育て支援員研修(第3期)」の受講生を募集する。受講費無料。
東京都教育委員会は2023年9月13日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校ICT支援員(公立学校会計年度任用職員)の募集について公表した。採用予定者数は1名。任用期間は、11月1日から2024年3月31日。申込書の提出期限は9月20日(必着)。
東京都教育委員会は2023年9月12日、会計年度任用職員4職種の募集を発表した。公立学校の業務支援員1名と特別支援教室専門員8名程度、都立特別支援学校の介護職員6名程度、教育庁の工事請負契約に関する業務を行う工事契約専門員1名。申込締切日は各募集により異なる。
東京都は2023年9月11日、2024年度(令和6年度)の高等学校就学計画を公表した。都内公立中学校卒業者の計画進学率は93.0%。都立高校に4万1,000人・私立高校に2万7,800人を受け入れる。
東京都教育委員会は2023年9月11日、男女別定員を設けている都立高校109校の全校で、2024年度(令和6年度)入学者選抜の入試から、男女別定員を全面廃止すると発表した。一般・推薦選抜ともに男女別の定員は設けない。
日本学術会議は2023年9月14日、国立情報学研究所(NII)と共催し、公開シンポジウム「生成AIの課題と今後」を会場(日本学術会議講堂)とオンラインによるハイブリッドで開催する。参加無料。事前申込制。申込締切は9月10日。
International Student Success Associationは2023年9月24日、高校経営者・国際関係の担当者を対象としたシンポジウム「グローバル化時代の学校経営戦略」を東京国際フォーラムにて開催する。参加費は、懇親会費を含み3,000円。
東京都教育委員会は2023年9月5日、都立杉並高等学校において、個人情報が漏えいしたことを発表した。進路アンケート調査の結果が生徒1人のスマートフォンアプリに通知され、生徒15人分の回答内容が一時、閲覧できる状態だったという。
東京都教育委員会は2023年9月5日、保護者らに向けて「学校における働き方改革へのご理解およびご協力のお願い」を公開した。教員が子供たちと向きあう時間や授業準備の時間を確保できるよう、長時間勤務を早急に改善する必要があるとして理解や協力を呼びかけている。
文部科学省は2023年10月3日まで、総合教育政策局教育人材政策課の非常勤職員(時間雇用職員)を1名募集する。採用期間は、11月1日~2024年3月31日(予定)で、勤務実績などに応じて最大3年間の任用更新が可能。
文部科学省は2023年9月1日、スポーツ庁の事務補佐員(時間雇用の非常勤職員)採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年11月1日~2024年3月31日。応募締切は、10月2日必着。
文部科学省は2023年9月1日、研究振興局の事務補佐員(時間雇用の非常勤職員)の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年11月1日~2024年3月31日。応募締切は、10月2日正午必着。
東京都教育委員会は2023年8月29日、教育庁指導部高等学校教育指導課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は9月6日(必着)。
東京都教育委員会は、東京都教育相談センターにおける教育電話相談員(会計年度任用職員)3名を募集している。応募締切は9月19日。任用は2023年11月1日から。