教育業界ニュース
東京都教育委員会は2021年12月20日、小中高生向けに冬休み用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」をWebサイトに公開。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
文部科学省は教員や学生らを対象とした「2021年度消費者教育フェスタ」を、2022年1月19日に愛媛県男女共同参画センターにて、2月10日に東京・全電通労働会館にて開催する。会場とライブ配信のハイブリット形式で実施。12月15日よりWebサイトで受付を開始している。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2022年3月11日から12日、国立オリンピック記念青少年総合センターにて「2021年度教育の情報化推進フォーラム」を開催する。今回のテーマは「GIGAスクールで築く学びのみらい」。参加無料。
大日本印刷(DNP)は2022年4月より、児童生徒の個別最適化した学習の推進や教員の働き方改革等を支援する学びのプラットフォーム「リアテンダント」を東京都立高校全校、中等教育学校、附属中学校の203校で提供することを決定した。
2022年4月に開校する東京都立小台橋高校は2021年12月11日・12日、願書の配布会を都立荒川商業高校で行う。受検を希望する生徒は、中学校等で配布される入学願書等は使用できないため、指定の入学願書等を入手しなければならない。
進学相談.comは、2021年12月15日~19日までの5日間、私立小・中・高校のオンライン学校説明会を開催する。参加は、進学相談.comへの会員登録後、参加したい学校の説明会へ申し込む。参加費無料。Zoomウェビナーによる開催。
東京都教育委員会は2021年12月4日、令和4年度(2022年度)立川国際中等教育学校附属小学校の一般枠募集について、入学者決定合格発表を行った。合格人員は男29人、女29人の計58人だった。
東京都教育委員会は、東京都の教員を目指す者のための新たなポータルサイト「Tokyo Stage」を開設した。また、2022年度教員採用候補者選考(2023年度採用)に向け、2021年12月26日に個別相談会、2022年1月上旬より説明会(全9回)をオンライン開催する。
東京都教育庁は、2021年度(令和3年度)に都立高校の非常勤介助職員として勤務する人を募集する。採用予定人数は数名程度で、地方公務員法に位置付けられる会計年度任用職員として採用する。
九都県市首脳会議は2021年12月3日午後、デジタル人材の育成について国に要望書を提出する。AIやデータサイエンスに精通した人材の確保・育成に向け、迅速かつ集中的に対策を講じることが必要であるとし、大学等に対する技術的・財政的支援等を求めている。
東京都は2021年11月30日、第4回都議会定例会を開会した。小池百合子知事は所信表明で、2022年度からの都立高校における1人1台端末の導入に向け、端末購入時の保護者負担を3万円の定額負担とする、全世帯を対象とした補助制度を創設すると述べた。
東京都教育委員会はネットコミュニケーションの知見をもつグリーと協定を締結し、デジタルを活用した「情報リテラシー」と「心のケア」に関する共同研究プロジェクトを立ち上げた。協定期間は2024年(令和6年)3月31日まで。
東京都教育委員会は2021年11月25日、「Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト Next Kogyo START Project」(中間まとめ)を公表した。12月24日まで、都民を対象にプロジェクトに対する意見を募集する。
デジタル・ナレッジは2021年11月25日、東京都・埼玉県・静岡県・大阪府の学習塾を対象に、「公立高校入試過去問 英語リスニング冬期講習」の無料モニターを募集開始した。
東京都足立区と東日本電信電話東京事業部東京東支店(以下「NTT東日本」)は2021年11月30日、仮想空間(DOOR)を活用した中学生消火隊の合同訓練を、GIGAスクール端末を用いて実施する。
アイードは2021年11月28日、学習塾関係者等を対象としたセミナー「都立高入試スピーキングテスト(ESAT-J)が与える出願戦略への影響」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。申込みはPeatixにて受け付ける。