教育業界ニュース
大東文化大学と東京電機大学は2022年12月7日、教育・研究等に関する包括的連携協定を締結した。両大学の学生・教職員の交流等を通じて、教育・研究等に関して相互に連携協力していく。
東京都教育委員会は2022年12月6日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン(都立学校)~学校の『新しい日常』の定着に向けて~」の改訂版ver5を公表。あわせて「学校で気をつけたいコロナ対策のポイント」を掲載した。
文部科学省は2022年12月5日、文部科学省大臣官房会計課非常勤職員(期間業務職員)の採用について発表した。採用期間は2023年2月1日~3月31日、または2023年3月1日~3月31日。採用予定数は各1人。応募締切は2022年12月28日(必着)。
文部科学省は2022年12月6日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室事務補佐員(期間業務職員)の採用について発表した。採用期間は2023年2月1日~3月31日。採用予定数は1人。応募締切は2023年1月4日(必着)。
東京都教育委員会は2022年12月5日、令和4年度(2022年度)教育庁都立学校教育部高等学校教育課 就学支援金申請認定支援員(会計年度任用職員)の募集案内をWebサイトに掲載した。申込期限は12月23日(当日消印有効)。
東京都教育委員会は2022年12月5日、都内公立小学校の体育の一部を教える「特別非常勤講師の候補者名簿」への登載希望者を募集すると発表した。対象は教員免許を有さない人のうち、意欲のある人。申込みは作文課題等の書類一式を持参または郵送。1次締切は2023年1月4日。
文部科学省は2022年12月5日、文部科学省高等教育局非常勤職員(期間業務職員)の採用について発表した。採用期間は2023年3月1日~3月31日。採用予定数は1人。応募締切は12月28日(必着)。
東京都教育委員会は2022年12月2日、不登校等の支援が必要な子供たちの居場所・学びの場として、仮想空間上に「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を用意し、区市町村に提供する取組み行うことを発表した。12月中には新宿区と連携して一部運用を開始する。
お茶の水女子大学は2022年12月22日、コンピテンシー育成開発研究所の設立を記念し、シンポジウム「時代が求める新しい学力 コンピテンシー育成の最新動向」をオンラインと対面でハイブリッド開催する。参加無料。事前申込制(12月18日締切)。
東京都教育委員会は2022年11月28日、前日に実施された中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)の問題および解答例を特設ページに掲載した。今回は、英文を読み録音する問題や、4コマイラストを用いた問題等、4パートで出題された。
青山学院大学「知財と社会問題研究所」は2022年12月3日、同大学eスポーツ研究会(R3K)の企画として、シンポジウム「文化のDX:新しいテクノロジーはゲーム/eスポーツをどう変えるのか」を青山キャンパスにて開催する。参加無料。事前登録制。
東京都は2022年12月9日、選手が安心してスポーツに取り組めるよう、東京都体育協会と共催で、スポーツ・インテグリティの理解促進に向けた研修会を対面とオンラインで開催する。申込みは12月8日午後5時まで。参加無料。
文部科学省2022年11月21日、大臣官房会計課の事務補助を行う非常勤職員(時間雇用職員)1名の募集を公表した。採用期間は2023年1月1日~3月末まで。年度契約、勤務実績等に応じ最大3年間の任用更新あり。応募締切は12月5日(必着)。
九都県市首脳会議は2022年11月25日午前、さまざまな課題を抱える児童・生徒への対応強化について、国に対して要請書を提出する。貧困やヤングケアラー等、子供を取り巻く問題を支援するため、スクールカウンセラー等の常勤配置と国庫補助率の引上げ等を求めている。
東京都教育委員会は2022年11月18日、東京都教育委員会アシスタント職員(一般業務)1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から3月末で、都教育庁福利厚生部給付貸付課に勤務する。申込書は持参、または郵送で11月30日(必着)まで受け付ける。
文部科学省は2022年11月16日、文部科学省国立教育政策研究所非常勤職員(期間業務職員)の募集を開始した。採用期間は2023年1月1日から2023年3月31日、採用人数は2名の予定。締切りは、2022年12月7日(必着)。