教育業界ニュース
文部科学省は2023年10月5日、高等教育局の事務補佐員(非常勤職員、時間雇用職員)の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年1月1日~2024年3月31日。応募締切は、11月2日必着。
文部科学省は2023年10月3日、大臣官房人事課に勤務する事務補佐員(非常勤)の募集を公表した。勤務開始は11月1日。募集人数1名。応募締切は10月18日(必着)。
東京都教育委員会は2023年9月29日、2024年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の結果をWebサイトで発表した。合格者は前年度より1,085人多い4,926人。受検倍率は前年比0.5ポイント減の1.6倍だった。
東京都教育委員会は2023年10月2日、公立学校の「臨時的任用教員」や「時間講師」の募集を発表した。小学校教諭35名、スクールカウンセラー1,500名程度、介護職員100名程度、病弱教育支援員数名程度。2024年度の教員名簿登載選考の応募も受け付けている。
東京都は保護者と教職員が子供の新型コロナ後遺症を理解し、日常・学校生活の両立や、回復に向けた支援ができるよう、支援や回復へのポイントなどをまとめたことを2023年9月29日公表した。
東京都教育委員会は2023年9月29日、東京都立高等学校などの非常勤介助職員(会計年度任用職員)の募集を公表した。採用予定者数は数名程度。申込締切は10月13日(消印有効)。
東京都教育委員会は2023年9月28日、2024年度(令和6年度)東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を取りまとめ公表した。新型コロナの5類移行を踏まえた対応や合否判定業務の改善、多様な生徒の進学希望に対応した応募資格の見直しなどについて検証している。
東京都教育委員会は2023年9月28日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校業務支援員(会計年度任用職員)1名の募集を公表した。江戸川区内の公立小中学校で、公立学校の経営支援に関する経理事務、庶務事務などを行う。締切りは10月15日。
東京都教育委員会は2023年9月28日、教育庁都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は1名程度。申込締切は10月5日(必着)。
東京都教育委員会は2023年9月28日、教育庁都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員(月16日勤務)の募集を公表した。採用予定者数は1名程度。申込締切は10月5日(必着)。
早稲田アカデミーは2023年10月28日、教員や教育業界を志望する大学生・大学院生を対象に合同説明会「教育×就活EXPO」をベルサール新宿グランドコンファレンスセンターにて開催する。学校や塾など教育関係10社が、セミナー形式で紹介する。参加無料。事前申込制。
東京都教育委員会は、都立高等学校、都立中等教育学校(後期課程)および都立特別支援学校(高等部)における生成AIの活用に関するパイロット的な取組みを推進するため、「生成AI研究校」を指定。それにともない、教員対象の研修会を2023年10月2日に実施する。
東京都教育委員会は2023年9月25日、都立学校副校長マネジメント支援員の追加募集を公表した。採用予定人数は若干名で、任用予定期間は採用の日から2024年3月31日まで。応募締切は10月5日。
東京都教育委員会は2023年9月22日、不登校などの支援が必要な子供の居場所・学びの場の仮想空間「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」の拡大を発表した。新宿区のほか、墨田区、渋谷区、中野区、杉並区、八王子市、狛江市、多摩市も参加する。
東京都教育委員会は2023年9月22日、グローバル人材育成部国際教育企画課(東京都新宿区)に勤務する事務支援員1名の募集を開始した。応募締切は10月13日(必着)。
東京都教育委員会は2023年9月21日、障害者雇用における会計年度任用職員3職種の募集を発表した。障害者雇用支援員および都立学校障害者雇用支援員10名程度と、障害者雇用指導員および都立学校障害者雇用指導員5名程度、障害者雇用インストラクター8名程度を募集。