教育的支援が必要な児童生徒は増加傾向…文科省
文部科学省は2023年10月20日、2022年度特別支援教育に関する調査結果を公表した。「学校教育法施行令第22条の3」に該当する障害の程度と判断された児童生徒は増加傾向にあり、このうち就学指定先が公立小学校の割合は34.2％と、2013年以降でもっとも高かった。
広島県・市の教員採用、倍率3.0倍…名簿登載906人
広島県教育委員会と広島市教育委員会は2023年10月、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用候補者選考試験結果を公表した。平均倍率は、前年度（2023年度）より0.1ポイント減の3.0倍。名簿登載者数は、前年度より28人少ない906人となった。
神奈川県の公立小中高…児童生徒や学級数を公表
神奈川県教育局は2023年10月4日、2023年度（令和5年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は42万8,446人、公立中学校の生徒数は19万7,936人。いずれも前年同時期より減少した。
教職員の時間外勤務、23年度は小中高で改善傾向…群馬県
群馬県教育委員会は2023年10月13日、教職員の働き方改革に係る取組状況について、2023年8月分の調査結果と分析を公表した。2023年4月から8月までの時間外在校等時間は、小・中・高校および特別支援学校のすべての校種で前年同月に比べ減少傾向にあり、改善がみられる。
教育ICT市場のベンダーシェア、外資系が上位に
ICT市場調査コンサルティングのMM総研は2023年10月12日、小中GIGAスクールにおけるICT環境のベンダーシェア分析結果を公表した。GIGA端末のOSシェア1位はGoogle。外資ベンダーがシェア上位を占め、この数年で勢力図が大きく変化している。
文科省、朝日新聞社の不正確な報道に対しコメント
文部科学省は2023年10月4日、朝日新聞に掲載された調査結果の内容ついて、文科省のWebサイトにコメントを掲載した。今後の記事執筆にあたり、丁寧な取材と事実関係を正しく報道するよう求めた。
子供たちの対話を政策形成過程に反映する方法…文科省調査研究
文部科学省は2023年10月9日、子供たちによる「対話」を政策形成過程に反映する方法に関する調査研究事業の結果を取りまとめ公表した。学校における対話ならではの強みや有効と考えられうる方策や工夫、留意すべき点の抽出を目指している。
「通信教育市場」前年度割れ…教育産業全体で0.3％減
矢野経済研究所は2023年10月6日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。2022年度はコロナ禍の行動制限の撤廃などに伴う需要の変化を受けて、主要15分野のうち10分野がマイナス成長となった。
都内公立校のいじめ約6.6万件、全校種で増加…前年比1.1倍
2022年度（令和4年度）における東京都の公立校のいじめの認知件数が、前年比1.1倍の6万6,314件にのぼることが、東京都が2023年10月4日に公表した調査結果から明らかになった。前年度と比べ全校種で増加していることに加え、いじめの解消率は前年度より低下した。
不登校者数・いじめ件数が過去最多…文科省調査
2022年度の小中学校における不登校者数が過去最多の29万9,048人となったことが、文部科学省が2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。小中高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1,948件となっている。
小中学校のコロナ対策、検温確認は9割減…Classi調査
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、検温記録は82.2％が実施しておらずコロナ禍の実施率から約9割減少していることが、Classiが2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。
「推し」「盛る」など新語が浸透…国語世論調査
アルファベットの略語について8割を超える人が「意味がわからず困る」と感じていることが2023年9月29日、文化庁の2022年度国語に関する世論調査結果より明らかになった。新語のうち「異様だと感じてあきれる」といった意味で使用する「引く」の使用率は7割以上にのぼった。
埼玉県の教員採用、1,736人が最終合格…倍率2.9倍
埼玉県教育委員会は2023年9月29日、公立学校教員採用選考試験の最終合格者を発表した。合格者は前年度より219人少ない1,736人。試験の倍率は前年比0.1ポイント増の2.9倍だった。
今後の医学教育、大学病院の課題など…検討会が中間報告
文部科学省は2023年9月29日、今後の医学教育に関する在り方検討会において、これまでに実施された議論の中間報告を公開した。大学病院が抱える問題点や、今後必要となる方策についてまとめられている。
1人1台端末、小学生の6割以上が壊した・紛失した経験あり
私立小学校に通う子供の6割以上が、タブレット端末を壊したり紛失してしまった経験があり、修理費用の価格帯として3～5万円が最多であったことが、Warranty technologyの子会社であるワランティ少額短期保険が実施した調査より明らかになった。
SDGs教育、5割強の中高が積極的…2割実施せず
菅公学生服は2023年9月26日、調査レポート「カンコーホームルーム 」にて、学校のSDGs教育の取組みについて調査データを公開した。5割強の学校が積極的にSDGs教育に取り組む一方、実施されていない学校も2割程度みられることなどがわかった。
