教育業界ニュース
文部科学省は2023年11月29日、2023年度(令和5年度)国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。2023年度入試は、志願者数、入学者数ともに前年度(2022年度)より減少。一般選抜も同じく減少する中、大学の総合型選抜の入学者数は4年連続増加している。
文部科学省は2023年11月28日、2022年度(令和4年度)学校保健統計調査の結果(確定値)を公表した。園児から高校生までを対象に行った健康調査で、むし歯(う歯)の割合は全学校種で過去最低値を記録した。
文部科学省は2023年11月28日、2023年度(令和5年度)のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況を公表した。全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は52.3%、地域学校協働本部の整備率は61.0%。両方を整備している公立学校は、全体の38.9%にあたる1万3,486校であった。
東京都教育委員会は2023年11月24日、2022年度(令和4年度)に発生した東京都内公立学校の体罰の実態把握調査の結果を公表した。体罰は7件で2012年度の調査開始以降、初めて部活動中の体罰が0件となった。
196の国と地域が批准する国連「子どもの権利条約」。保育・教育現場の認知度は「内容までよく知っている」が27.9%であることが2023年11月22日、コドモンとセーブ・ザ・チルドレンの共同調査結果から明らかとなった。権利推進のため9割弱が労働環境の改善を望んでいる。
ネクストビートは2023年11月20日、保育施設に勤務する職員の働き方に関する調査結果を公表した。施設形態や役職により勤務に差があることや、残業なしが全体の半数を占める一方、30~50時間の残業がある職員も一定数存在することなどが明らかになった。
GIGAスクール構想の1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は前年比0.1ポイント減の75.0%とほぼ横ばいとなっていることが、デジタルアーツが2023年11月21日に発表した調査結果から明らかとなった。規模の大きい教育委員会に絞ると微増がみられた。
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は200件で、書類紛失やメール誤送信などを発端とした事故が約62%にのぼることが、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)が2023年11月15日に公表した第2版の調査結果から明らかとなった。
学校におけるICT機器を利用した授業について、小中高生の約8割が「楽しい」と回答していることが、ベネッセ教育総合研究所が2023年11月8日に公表した調査結果から明らかとなった。その割合は、成績による有意差はないが、利用頻度が多いほど「楽しい」と感じる傾向にあった。
スクールロイヤーに対する法務相談案件のうち、特に多い内容が「保護者等からの過剰な苦情や不当な要求に係る対応」であることが、文部科学省が実施した調査結果から明らかになった。ついで、「いじめにかかる対応」も相談件数として多くなっている。
教員の働き方改革を議論する中央教育審議会の場で、当事者である現役教員や教員志望の学生の声を聞き、意見を反映してほしいと、日本若者協議会は2023年11月8日、文部科学省に要望書を提出した。現役教員や教員志望の学生にヒアリングを実施するよう求めている。
旺文社教育情報センターは2023年10月31日、文部科学省の2023年度学校基本調査の速報値に基づき、大学・短大のデータを分析し、学校数や学生数、2024年度の受験生数予測を発表した。文科省の調査によると、2023年度は大学の学部生数・女子占有率ともに過去最高を記録している。
全国大学生協連は2023年10月30日、大学教員を対象に「授業や学生の学びの実態や課題」についての調査結果を公表した。学生の学び方や課題、先生が授業や研究にあたり困っていることがわかった。
日経BPコンサルティングは2023年10月27日、「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査 2023-2024」の結果を公表した。総合ランキング1位は過去最高得点タイのスコアを出した東京工芸大学となり、2021年から2年ぶり2度目の1位に輝いた。
東京都教育委員会は2023年10月26日、2023年度(令和5年度)公立学校統計調査の結果を公表した。高校卒業者の進学率は、前年度(2022年度)より1.5ポイント増の60.0%。2013年度調査以降で過去最高値となった。
理想科学は2023年10月23日、京都市との連携協定で公立小中学校へ無償提供している連絡アプリ「スクリレ」が、8割以上の教職員の働き方改革につながっているとの中間報告を発表した。提供から半年で、学校の備品に還元できる270万円相当のポイントも獲得しているという。