教育業界ニュース
相模原市教育委員会は2024年5月14日、2024年度(令和6年度)実施の相模原市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況について中間発表した。5月10日午前8時半時点の応募倍率は、小学校1.27倍、中学校1.77倍、養護教諭8.00倍。申込みは5月24日まで受け付ける。
各自治体においてGIGAスクール構想第2期で使用する端末の検討が始まっている中、Google for Educationは、既存の端末でChromeOSを試験活用できるChromeOS Flexを導入し、端末の入れ替え検討を進めている栃木県壬生町の取組みについて紹介動画を公開した。Google for Educationの公式YouTubeチャンネルから見ることができる。
発達障害を抱える0歳~5歳の子供をもつ親の約半数が、保育士に対し「無意識のうちに差別しないこと」を期待しており、9割以上が「インクルーシブ保育」の必要性を実感していることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が実施した調査より明らかになった。
文部科学省は2024年5月9日、2023年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル(英検3級)相当以上の中学生は50.0%。CEFR A2レベル(英検準2級)相当以上の高校生は50.6%と、どちらも初の5割超えを達成。生徒・教師ともに着実な英語力向上がみられた。
イーオンとKDDIは2024年5月8日、教育機関で利用できる小学生向けAI英語学習コンテンツの提供を開始した。自己紹介や道案内など、さまざまな場面設定でAIと会話して正しい発音や表現を学べるアプリで、英語学習の習慣化を図ることができるという。
サクセスケアは2024年4月27日、受験生のスポーツ経験と入試本番におけるパフォーマンスの関係についての調査計画を発表した。高等学校や学習塾などと連携を行い、受験生のデータを分析するとし、協力可能な教育機関を募集している。応募締切6月30日。
国立大学協会は2024年4月26日、国立大学に関するデータを網羅的に集めたデータ集「2023年度 国立大学法人 基礎資料集」をWebサイトに公開した。全国に86ある国立大学の学生や教職員、進路、研究などに関するデータを再集計・グラフ化してまとめている。
国際協力機構(JICA)と国立教育政策研究所は2024年5月31日、グローバルシチズンシップ・国際教育の国際調査シンポジウム「答えの見えない世界を生き抜く子どもたちへ―学校・教育行政・社会にできること―」をJICA市ヶ谷にて開催する。参加費無料。定員80名。申込者には、録画配信あり。
文部科学省は2024年4月26日、留学生制度全体の信頼・信用を維持し、留学生の受入れを推進するため、外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学などに対する指導指針を公表した。定期報告により在籍管理状況を確認し、必要に応じて改善へ向けた指導を実施する。
文部科学省は、大学などを通じたキャリア形成支援について、幼児教育の「職」の魅力向上と人材確保の好循環を生み出すモデル創出事業の調査研究を実施している。2023年度は千葉大学など8大学が行った事業をパンフレットにまとめた。2024年度も事業を実施する大学を公募している。
文部科学省は2024年4月26日、「大学入学者選抜における総合型選抜の導入効果に関する調査研究」報告書を公表した。総合型選抜の導入率は、大学85.6%、短大95.1%。導入の効果は、大学、短大ともに「受験者の多面的・総合的な評価」、課題には「評価する観点の設計が難しい」が多くあがった。
文部科学省は2024年4月24日、公立小・中・高等学校のネットワークの現状について調査結果を公表した。ネットワークの目安となる推奨帯域を満たす学校は21.6%にとどまり、約8割の学校でネットワーク速度が不十分な環境にあることがわかった。
文部科学省は2024年4月24日、「専門職大学院におけるリカレント教育・リスキリングの現状・課題に関する調査研究」報告書を公表した。専門職大学院の各専攻、社会人学生、企業に対する調査結果をもとにリカレント教育やリスキリングの実態、成果や課題などをまとめている。
東京都教育委員会は2024年4月24日、2023年度(令和5年度)指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。「指導が不適切」と認定された教員は0人、「指導に課題がある」教員は1人だった。
小学校の高学年(5・6年生)で導入している「教科担任制」について、中学年(3・4年生)にも拡大する見通しであることが2024年4月19日、中央教育審議会が公表した素案より明らかになった。学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減の観点から、教科担任制を推進する必要があるとしている。
2023年に学校・教育機関関連組織で発生したセキュリティインシデント総数は147件で、最多は「紛失・盗難」であることが2024年4月22日、デジタルアーツが公開したセキュリティレポートにより明らかとなった。