教育業界ニュース
学童現場で働くうえで、80%の施設が「処遇/待遇の低さ」を課題にあげていることが2024年2月28日、保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」の調査結果から明らかとなった。
文部科学省は、3月の「自殺対策強化月間」を前に、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。児童生徒の自殺は学校の長期休業明けに増加する傾向があることを踏まえ、学校・自治体と保護者、地域住民、関係機関等とが連携のうえ、児童生徒の自殺予防に取り組むよう強く求めている。
イマチャレ製作委員会は2024年2月21日、文部科学省にて記者会見を実施し、2023年度に全国の18自治体と連携をして実施した「部活動改革に関する全国アンケート」の結果と今後に向けた提言・メッセージを発表した。
リシードは、学校現場での民間委託の状況を調査するアンケートを実施する。勤務している学校の民間委託の状況ついて、先生の率直な意見をお聞かせいただきたい。
文部科学省は2024年2月16日、2022年度(令和4年度)大学等における産学連携等実施状況について公表した。研究資金等受入額(共同研究・受託研究・治験等・知的財産)は約4,390億円と、前年度(2021年度)と比べて約281億円増加した。
東京都教育委員会は2024年2月15日、2023年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍により失われた体力は戻らず、2023年度も低下傾向が継続。2年連続で体力合計点が増加したのは中2男子のみだった。
「保育士バンク!総研」を運営するネクストビートは、保育士・保育学生を対象に理想の先輩や仕事観に関するアンケート調査を実施し、結果を発表した。理想の先輩第1位は天海祐希で、「爽やかで、決断力があって、信頼できそう」などの声が寄せられた。
旺文社は2024年2月6日、全国の高等学校におけるICT活用実態調査の結果を公表した。「校内のどこでも無線でのネットワークを使用できる」割合が47.1%と過去最多となる一方、依然として通信の品質には課題がみられた。
文部科学省は2024年3月1日、公開シンポジウム「語り合おう!進めよう!わたしたちのカリキュラム・マネジメント」を文部科学省とオンラインでハイブリッド開催する。対面定員100名。定員に達した場合はオンラインでの参加となる。締切りは2月26日正午。
中学生の約4割がアプリ課金経験者で、男子は49.7%・女子は27.7%と男子の割合が高いことが2024年2月2日、学研教育総合研究所が発表した中学生白書Web版の調査結果から明らかとなった。課金したアプリのジャンルは、1位「ゲーム」、2位「動画・映画」、3位「音楽」。
小学生が何らかの習い事をする割合が増えていることが2024年2月2日、学研教育総合研究所が発表した小学生白書Web版の調査結果から明らかとなった。1位「水泳」に続き、2位に「塾」がランクインし、教科学習への関心の高さがうかがえる結果となった。
文部科学省、スポーツ庁、文化庁は2024年1月29日、2023年度(令和5年度)の管理職への任用状況について公表した。管理職員に占める女性の割合は、室長級が11.0%、課長級が14.6%。課長級は、前年度より5.3ポイント増加した。
熊本県荒尾市とNTTコミュニケーションズは2024年1月15日、教育用タブレットを活用した登下校中の児童の見守りの実証実験を開始した。登下校状況や現在地・行動履歴の把握、登校エリアから外れた場合のアラート通知などを行う。実施期間は2月9日まで。2024年度の本格運用を目指す。
学童保育(放課後児童クラブ)の入所児童数が、2023年5月1日現在で過去最多の140万4,030人になったことが、全国学童保育連絡協議会による学童保育の実施状況調査結果から明らかになった。入所児童数は、全学年で前年より増加している。
エンカツ社は2024年1月18日、保育の安全教育・研究センターの協力で「保育園や幼稚園など未就学児施設運営者の『悩み』の実態について」アンケート調査結果を公表した。よくある悩みの1位は「職員に関すること」だった。
文部科学省は2023年12月27日、「義務教育に関する意識に係る調査」の結果を公表した。義務教育修了時に子供たちが身に付けておくべき能力・態度は、教師、Webモニターのいずれも「基礎的・基本的な知識・技能」をあげる人が最多で、児童生徒が学校生活を通じて身に付けたいことでももっとも多かった。