教育業界ニュース
文部科学省は2022年11月23日、2020年度(令和2年度)の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階で一部科目の評価をルーブリックで明示する大学は、2016年度117大学(16%)から224大学(30%)と約2倍に増加した。
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)は2022年11月18日、第2版となる「令和3年度(2021年度)学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書を公表した。
厚生労働省は2022年11月18日、第45週(2022年11月7日~13日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.08人。都道府県別では、大阪府の0.48人がもっとも多く、京都府0.34人、東京都0.21人と続いている。
文部科学省は2022年11月15日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。11月1日時点で公立校の臨時休校は0.2%、学年・学級閉鎖は4.0%。いずれも前月比の約2倍となっている。
高校教員が進路指導でもっとも不足を感じる大学情報は「卒業生の就職状況・就職支援制度」、大学に今後求める発信方法は「動画・YouTubeでの発信」が最多だったことが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所の調査で明らかになった。
国内791大学のアカウント漏洩頻度・被害規模が、歴代最高水準に到達する見込みであることが2022年11月15日、ソースポッドが発表したレポートで明らかになった。調査時点の9月末現在、アカウント漏洩件数は累計173万件にのぼり、引き続き不正アクセスへの警戒が求められる。
ベネッセコーポレーションの社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」は2022年11月11日、「教職員の『働き方の改善』と『学びの充実』を両立できる学校づくり調査」の結果を発表した。相反する2つを両立するには4つのポイントがあるという。
先週(2022年11月7日~11日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校「情報科」教員の16.3%が情報免許もたず、文科相が黙食について言及、デジタル教科書の国内市場が2030年度に5.9倍等のニュースがあった。
過去3年で金融教育に関わった高校教師のうち、4割は「満足」、4割は「不満」を抱えていることが、グローバルファイナンシャルスクールが実施したアンケート調査から明らかになった。受講する側の高校生の満足度は8割以上と高い。
高校の進路教員らが、大学入試「総合型選抜」対策で特に困っている・強化したい課題は6割以上が「志望理由・小論文」で、4割超は高2までに対策を始めていることが、エナジードが2022年11月10日に発表した調査から明らかとなった。各課題には3つの対策が関わるという。
大阪府教育庁は2022年11月8日、府立高校の部活動について「部活動大阪モデル」として、近隣2校でペアを組んで活動する改革案を公表した。2023年度から土日・長期休業中のペア練習を開始し、将来的には合同チームで大会に参加。教員の負担軽減も図る。
デジタル教科書の国内市場が2030年度に500億円に達する見込みであることが、富士キメラ総研が2022年11月2日に発表した調査結果から明らかとなった。DXへの環境が整い、教育DX/ICT関連市場は3,644億円と予測した。
2023年4月に文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)において、中学校3年生英語の「話すこと」調査をオンライン方式で行う計画がある。しかし、約3割の自治体がテストに必要な学習eポータルを未導入だということが、NECの調査でわかった。
クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds:QS)は2022年10月26日、初のQS世界大学ランキング:サステナビリティー2023を発表した。国内大学最高位となったのは東京大学の7位。ランキング1位はアメリカのカリフォルニア大学バークレー校だった。
北海学園大学は2022年10月28日、日経BPコンサルティングによる「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査」において、総合ランキングで全国1位となったことを発表した。審査項目のうち減点は1項目だけで、調査始まって以来の最高点97.33を獲得した。
文部科学省は2022年10月31日、2021年度(令和3年度)学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の確定値を発表した。都道府県別の教員のICT活用指導力では、分類した4つの大項目すべてで、1位に「愛媛県」、2位に「徳島県」が入った。