物価高騰による学校給食費の保護者負担軽減、83.2％が実施予定
文部科学省は2022年9月9日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況について公表した。学校給食費の保護者負担軽減を実施または実施予定の自治体は83.2％にのぼり、うち臨時交付金を活用または活用予定の自治体は77.3％だった。
「部活指導は教員以外で」賛成76％…意識調査
紀尾井町戦略研究所は、教員の働き方や教育の質に関する意識調査の結果を公表した。「部活指導は教員以外で」に対する賛成は76％、「英語教育の一層の低年齢化」は58％が賛成、低学年からの中学受験勉強については「必要ない」が38％で最多、「仕方ない」も33％となった。
教員の労働時間、今なお過労死レベル…連合総研
連合総研は2022年9月7日、「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」の中間報告を公表した。公立小中高教職員の勤務日の在校等時間は減少したものの、自宅仕事時間が増加。1か月の労働時間は、依然として所定労働時間を大幅に上回り、過労死レベルに達していた。
欠席連絡や配布物のデジタル化…保護者ニーズと実態に差
欠席連絡やプリント配布のデジタル化は、保護者の7割以上が希望しているのに対し、導入実態は約3割にとどまることが2022年9月7日、ドリームエリアの調査結果から明らかになった。子供の体調管理は「紙に記入」が7割近くを占め、オンライン上での体調管理は2割以下だった。
文科省、デジタル学修歴証明導入・普及の調査研究…入札公告
文部科学省は2022年8月30日、2022年度「先導的大学改革推進委託事業」の一般競争入札について公告した。事業テーマは、大学における学修歴証明のデジタル化の導入および普及展開に関する調査研究。入札書等の受領期限は、9月20日午後5時まで。
デジタル教科書、整備率35.9％…文科省2021年度調査
文部科学省は2022年8月31日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として3月1日時点の速報値を発表した。学習者用デジタル教科書整備率は35.9％と、前年度と比べて29.7ポイント上昇した。
待機児童、調査開始以来最少2,944人…西宮市130人減
2022年4月1日時点の保育所等利用定員は前年比2万7,481人増の304万4,399人で、待機児童数は前年比2,690人減の2,944人であることが、厚生労働省が2022年8月30日に公表した調査結果から明らかとなった。
障害ある学生4万744人、大学や高専の8割に在籍
日本学生支援機構は2022年8月26日、障害のある学生の修学支援に関する実態調査の結果を発表した。2021年5月1日現在の障害学生数は4万744人で、このうち支援を受けている学生の総数は2万1,767人。全学校の80.1％にあたる942校に障害学生が在籍していた。
埼玉県、学力学習状況CBTプレ調査9/5…蕨市の公立小中全校
埼玉県は2024年度（令和6年度）からのCBT全面移行にともない2022年9月5日、蕨市の公立小中学校全校で「埼玉県学力・学習状況調査」CBTプレ調査を実施する。対象学年は小学4年生～中学3年生で、選択式問題を中心とした教科調査や質問調査を行う。
金融教育の義務化「知らない」高校生63.2％
高校生の金融教育の義務化について「知らなかった」のは高校生が63.2％、高校生の親が47.1％にのぼることが、ビザ・ワールドワイド・ジャパンとMMD研究所が行った調査結果より明らかになった。
高校生のキャッシュレス併用4割超…銀行口座所持率は61.7％
高校生の現金とキャッシュレスの利用比率は、現金のみ47.3％、キャッシュレスのみ12.0％、併用利用は40.6％であることが、MMD研究所が2022年8月24日に公表した調査結果から明らかとなった。自分名義の銀行口座所有率は61.7％と半数以上が所有していた。
進路の目的意識と自学習慣に相関性…高校生の学習効果検証
リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は、1万人超の高校生の学習効果の検証を実施し、2022年8月24日に結果を公表した。ICT個別最適学習による学力向上とともに、進路に対する目的意識の有無と自学習慣の相関性が示唆された。
学校の裁量予算、政令都市で4割…教育委員会の現状調査
学校配当予算の総額が予算項目ごとではなく、総枠として学校に配当される総額裁量予算制度を導入している教育委員会は、政令都市で40.3％、市区町村では10.7％であることが、文部科学省が2022年8月23日に公表した調査結果から明らかとなった。
教育サービスの併用「成果あり」6割…塾と通信教育等
エンライクは2022年8月22日、子供が中学生または高校生のときに教育サービスを併用していたことがある保護者を対象とした調査結果を発表した。教育サービスを併用して成果が出た人の割合は約60％を占めた。
高校必修科目・探究、教員の半数「調べる時間や人脈ない」
2022年度から高校で必修となった「総合的な探究の時間」の指導で、半数の教員が「生徒からの質問に答えるために情報を調べる時間や、大学の研究室等への人脈がない」と回答していることがトモノカイが2022年8月22日に公表した調査結果から明らかとなった。
家庭学習促進調査、高校教員7割が業務量の多さに課題
家庭学習促進に取り組む高校の約7割が「業務量の多さ」「生徒のモチベーション管理」に課題があると感じていることがスタディプラスが2022年8月22日に公表した調査結果から明らかとなった。
