教育業界ニュース
2022年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)の結果がスポーツ庁より2022年12月23日に公表された。体力合計点は小中学校の男女共に調査開始以来、過去最低を記録。特に持久走は2018年度以降、大幅な低下が続く。
放課後等に小学生を預かる学童保育の待機児童が3年ぶりに増加し、前年比1,764人増の1万5,180人となったことが、厚生労働省が2022年12月23日に公表した調査結果から明らかとなった。待機児童は、東京都、埼玉県、千葉県の3都県が全体の約4割を占める。
日本学生支援機構(JASSO)は2022年12月22日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査(2021年度)」の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症に対応した学生支援については、9割が「修学支援(教務・学習関係)に関するもの」だった。
栃木県内の公立中学校で、部活顧問を担当する教員は「時間的拘束」にもっとも負担を感じていることが2022年10月に発表された調査から明らかとなった。休日の部活動の地域移行については、「おおいに賛成」「賛成」をあわせ6割を超えた。
文部科学省は2022年12月16日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2022年(令和4年)3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は66.9%。もっとも教員就職率が高いのは大分大学83.3%だった。
小中学校で貸与されるタブレット・パソコンを家で自由に使えると、調べ学習をする割合が高くなることが、モバイル社会研究所が2022年12月15日に発表した調査結果から明らかとなった。端末を家庭で自由に使える小学生は3割、中学生が4割だった。
ヒューマンリソシアは2022年12月15日、主要37か国の大学等のIT分野の卒業者について独自調査した「2022年度版:データで見る世界のITエンジニアレポートvol.7」を発表した。国内のIT系卒業者は年平均1.3%減と、深刻なIT人材不足が懸念される。
文部科学省は2022年12月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。12月1日時点で公立校の臨時休校は0.1%、学年・学級閉鎖は4.7%。学年・学級閉鎖は前月より微増したものの、ほぼ横ばいの状況となっている。
通常学級に在籍する小中学生の8.8%に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることが、文部科学省が2022年12月13日に発表した調査結果から明らかとなった。学年が上がるにつれ減少傾向にあり、高校生は2.2%だった。
遠隔授業は長所である反復学習等をうまく活用することで、対面授業と同等の学習理解度・到達度に達することが、関西大学が2022年12月7日に発表した調査結果から明らかとなった。遠隔授業での「困りごと」は各項目で減少がみられた。
文部科学省は2022年12月7日、「2021年度(令和3年度)地方教育費調査」の確定値を公表した。2020年度(令和2年度)に支出された地方教育費総額は、前年度(2019年度)比4,151億円(2.5%)増の16兆7,991億円で、2年連続の増加となった。
小学3年生~中学1年生では、国語において「主語・述語・修飾語」「尊敬語・謙譲語」で理解不足がみられ、算数において「文章題」の内容が全学年を通して正答率が低い傾向にあることが、日本標準が2022年12月6日に発表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は2022年12月5日、2023年度全国学力・学習状況調査で英語の「話すこと」に関する調査を実施する方針を示し、専門家会議で了承された。児童生徒が活用するGIGA端末や文部科学省CBTシステム「MEXCBT」を用い、オンライン方式で調査する。
大阪府は2022年12月2日、学校施設における送迎バス内の置き去り事案について独自に調査した結果を発表。直近6年の内、府内で19件の置き去り事案が発生し、置き去り時間の最長は90分であることが明らかになった。該当する施設名称は公表しない方針。
GIGAスクール構想により導入された1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は全体の75.1%であることが、デジタルアーツが2022年11月30日に発表した調査結果より明らかになった。24.9%は無償フィルタリングのみ、またはフィルタリング未導入。
文部科学省は2022年11月29日、大学等の2022年度後期授業の実施方針等に関する調査結果を公表した。後期授業は9月30日の調査時点で、99.8%の大学等が「半分以上を対面」、98.5%が「7割以上を対面」で行うと回答。全対面を予定する大学等も6割を超えた。