教育業界ニュース
国立教育政策研究所は2023年4月18日、同日実施された2023年度(令和5年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)における調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。中学校英語「話すこと」調査は後日公開予定。
教育ネットとミラボは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用した「第3回全国統一タイピングスキル調査」の実施を決定した。調査期間は、2023年7月31日まで。調査に協力可能な自治体を募集している。
教員を志望していた大学生の半数以上が教員を目指すことに消極的で、その理由の最多が「長時間労働」であることが2023年4月14日、トモノカイが発表した調査結果からわかった。あらためて教員のなり手不足を解決する働き方改革が急務であることが浮き彫りとなった。
大学通信は2023年3月、教員等の専門職別の2022年就職者数ランキングを発表。今回は「保育教諭」の就職者が多い大学を紹介する。3位は畿央大、4位は神戸女子大、5位は大阪総合保育大がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
日本出版販売は2023年4月11日、2022年度「年間図書ランキング」を発表した。セット部門1位には「改訂新版 学校で知っておきたい 著作権(汐文社)」が選ばれ、社会、生活、生き物等、教科書で扱う単元の関連書籍が上位にランクインした。
大学通信は2023年3月、小・中学校教諭に続き「2022年高等学校教諭就職者数ランキング」を発表した。高等学校教諭の就職者が多い大学は、3位に日本体育大、4位に東京学芸大、5位に大阪教育大がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
矢野経済研究所は2023年4月11日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2022年度は前年度比4.3%増の3,705億円で、BtoB・BtoC市場いずれも市場が拡大。2023年度の市場規模は、3,773億円(前年度比1.8%増)と予測した。
「上手な勉強のしかたがわからない」という子供が2019年以降、右肩あがりに増加が続き、2022年には約7割に達したことが、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が2023年4月11日に公表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は2023年3月29日、経済産業省および日本経済団体連合会とともに、「大学ファクトブック2023」を取りまとめ公表した。産連調査対象大学(非掲載希望を除く)のデータベースやランキングで強みや特徴、産学連携体制の整備状況を比較・評価できる。
ソーシャルサービスは2023年4月4日、全国計142の小学校を対象に行った全国の小学校におけるICT活用の状況の実態調査の分析結果を公表した。ICT端末は、「発表・まとめ」や「調べ学習」での活用が主体となっていることが明らかとなった。
東京都は2023年3月30日、「東京都保育士実態調査」の結果を公表した。保育士としての仕事全体の「やりがい」度は約7割が「満足」と回答しているが、給与・賞与等について「満足」と回答した人は3割と低くなっている。
2022年度大学入学者選抜の実施方法は、一般選抜約50%、学校推薦型選抜約30%、総合型選抜約20%で、2年前の入試より総合型選抜の割合が増していることが、文部科学省が2023年3月31日に公表した「大学入学者選抜の実態の把握および分析等に関する調査研究」で明らかになった。
文部科学省は研究費不正防止に向け、研究機関独自に実施している特徴的な取組みについて深堀調査を行い好事例を公表した。2022年度は鳥取大学、徳島大学、熊本大学、関西大学等13機関の取組例を掲載している。
日本経済団体連合会は2023年3月23日、「質の高いインターンシップに関する意向調査」の結果を公表した。産学協議会が定めた新たなインターンシップの認知度は95.2%。タイプ3に該当するインターンシップを2023年度に実施予定(検討中含む)の企業は約6割だった。
国立成育医療研究センターとコドモンは2023年3月23日、コロナ禍における保育・教育施設の実態調査に関する共同研究を開始することを発表した。全国約1万4,000施設を対象とした調査で、医療的な問題を可視化し医療と教育の連携を図る。
文部科学省は2023年年3月23日、国立大学法人・大学共同利用機関法人の教育や業務運営等に関する第3期中期目標期間の評価結果を公表した。このうちグローバル化等の評価では、東北大学と九州工業大学がもっとも高い評価を得た。